2026年1月28日
労務・人事ニュース
北九州市 令和7年度に実施される子ども1人2万円支給の物価高対応施策
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令和7年度「物価高対応子育て応援手当」の支給について（北九州市）
この記事の概要
物価高の影響を受ける子育て世帯を支援するため、北九州市では令和7年度に「物価高対応子育て応援手当」を支給する。対象は0歳から高校3年生までの子どもで、1人当たり2万円が一時金として給付される。所得制限はなく、原則として児童手当の受給世帯は申請不要とされている。支給対象や手続きの詳細が示され、子育て世帯の生活を下支えする施策として実施される。
2026年1月7日、北九州市は令和7年度に実施する「物価高対応子育て応援手当」の支給について公表した。この手当は、物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援し、子どもたちの健やかな成長を後押しすることを目的としている。
本施策は、令和7年11月21日に閣議決定された「強い経済」を実現するための総合経済対策に基づくもので、全国的な方針を受けて市として具体的な支給を行う内容となっている。対象となる子どもは0歳から高校3年生までとされている。
支給額は、子ども1人当たり2万円の一時金で、所得制限は設けられていない。物価上昇が家計に与える影響を踏まえ、幅広い子育て世帯を対象とする点が特徴となっている。
支給対象者は、令和7年9月30日時点で市内に在住し、児童手当を受給している世帯が基本となる。また、令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童についても、生計を主に維持する保護者が対象に含まれている。
手当の支給方法は、原則として児童手当が振り込まれている口座への入金とされている。支給日については、詳細が決まり次第、市から改めて案内される予定となっている。
申請手続きについては、すでに児童手当を受給している世帯は原則として申請不要とされている。一方で、一部の対象者については申請が必要となる場合があり、その詳細は今後公表される見込みである。
公務員については、原則として申請が必要とされており、申請書類は所属先を通じて配布される。申請は、令和7年9月30日時点の住所地の自治体に対して行う必要がある。
市内に住んでいる場合は、指定された市役所の担当窓口へ郵送で申請書類を提出することとなる。市外に住んでいる場合は、居住している自治体へ問い合わせるよう案内されている。
支給に関する案内は、支給日が確定した後、対象世帯へ郵送で通知される予定である。また、制度に関する問い合わせに対応するため、専用のコールセンターが設置され、平日の開庁時間内に対応が行われる。
今回の応援手当は、物価高が続く中で子育て世帯の負担軽減を図る施策として位置付けられている。支給対象や手続きの条件を確認した上で、適切に活用することが求められる。
この記事の要点
- 令和7年度に物価高対応子育て応援手当が支給される
- 0歳から高校3年生までの子ども1人当たり2万円が支給対象
- 所得制限は設けられていない
- 児童手当受給世帯は原則申請不要
- 支給日は決定次第、対象世帯へ通知される
⇒ 詳しくは北九州市のWEBサイトへ
