2026年1月31日
労務・人事ニュース
令和7年度第3四半期に新規申請9件、建設工事紛争処理状況
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中央建設工事紛争審査会紛争処理状況（令和７年（2025年）度第3四半期）（国交省）
この記事の概要
令和7年度第3四半期における建設工事の請負契約を巡る紛争処理状況が公表された。裁判によらない紛争解決制度の運用実績として、新規申請件数や処理件数、次期への繰越件数が明らかになっている。今期は新規申請が9件となり、前年同期より減少した一方で、未処理案件は25件に整理された。本記事では、制度の役割と今期の数値を整理し、建設業界の実務に与える影響を丁寧に解説する。
建設工事の請負契約に関する紛争について、裁判を利用せずに解決を図る制度では、四半期ごとに処理状況を整理し、広く状況を明らかにしている。この仕組みは、手続の簡素化や迅速性、公平性を重視した運用が特徴とされ、建設業界における実務上のトラブル解決を支える役割を担っている。
令和7年度第3四半期の状況を見ると、今期に新たに受け付けられた紛争の申請件数は9件であった。この数値は前年の同じ時期と比較して3件少なく、申請件数自体はやや落ち着いた動きを示している。申請件数の推移は、業界全体の契約環境を映す指標の一つとして注目されている。
一方で、前期から持ち越されていた案件は27件存在していた。これらを含めて今期に処理が完了した件数は11件となっており、一定数の案件が解決に至ったことが分かる。その結果、今期終了時点で次期に繰り越される案件数は25件となり、全体としては前期より2件減少した形となった。
申請内容を当事者の関係別に見ると、法人の発注者と請負人との間で生じた紛争が4件と最も多くを占めている。次いで、請負人から法人の発注者に対するものが2件、下請負人から元請負人に対するものが2件となっている。また、個人の発注者と請負人との間の紛争も1件確認されている。
紛争の内容別では、工事代金を巡る争いが3件と最多となった。工事代金に関する問題は、工事の進行状況や契約内容の解釈、支払時期などが複雑に絡むことが多く、紛争に発展しやすい分野とされている。今回の結果からも、依然として重要な課題であることがうかがえる。
この制度では、専門的な知見を踏まえた判断を通じて、当事者双方が納得しやすい形での解決を目指している。裁判に比べて時間的、経済的な負担が抑えられる点は、事業活動を継続する上で大きな利点となっている。
四半期ごとの処理状況を継続的に公表することは、制度運用の透明性を高めるとともに、利用を検討する関係者にとって重要な判断材料となる。特に、紛争件数や処理件数の具体的な数値は、制度の実効性を客観的に把握する上で欠かせない。
今回の公表内容からは、申請件数が大きく増加する局面ではないものの、一定数の紛争が継続的に発生している実態が読み取れる。建設工事は契約金額が大きく、関係者も多岐にわたるため、今後もこうした制度の存在意義は変わらないと考えられる。
建設業界では、人材確保や業務効率化が課題となる中で、紛争対応に割く負担をいかに軽減するかが重要視されている。裁判外での紛争解決の実績を把握することは、安定した事業運営や職場環境づくりを考える上でも参考となる情報である。
今後も四半期ごとの動向を丁寧に確認していくことで、制度の利用状況や課題がより明確になるとみられる。建設工事に関わる関係者にとって、こうした情報の蓄積は、リスク管理や契約実務の改善につながる重要な基盤となる。
この記事の要点
- 令和7年度第3四半期の新規申請件数は9件だった
- 前年同期比で申請件数は3件減少した
- 前期繰越27件のうち11件が今期に終了した
- 次期への繰越件数は25件となった
- 工事代金に関する紛争が3件で最も多かった
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
