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令和8年度「ふくい市民活動基金」助成事業

福井市では、市民活動団体やボランティアグループなどが主体となって取り組む、非営利かつ公益性の高い活動を後押しするため、令和8年度「ふくい市民活動基金」助成事業の募集を行っています。この助成制度は、市民や事業者からの寄附を原資とする基金を活用し、地域課題や社会課題の解決につながる取り組みを継続的に支援することを目的としています。行政だけでは対応が難しい分野において、市民活動の柔軟性や現場力を生かした事業を支える仕組みとして位置付けられています。

本助成事業では、取り組み内容や団体の状況に応じて3つのコースが設けられています。学生を中心とした団体や設立から3年以内の団体による初期的な活動を支援するスタートコース、団体が活動を継続・発展させるために行う新たな視点や拡充した取り組みを支援する自由提案コース、市の関係部署などと協働しながら地域課題の解決を目指す協働提案コースが用意されています。それぞれのコースで助成金額の上限が異なり、スタートコースは上限100,000円、自由提案コースは上限200,000円、協働提案コースは上限400,000円となっています。

助成率については、同一事業での申請回数に応じて段階的に設定されており、1回目は100％、2回目は80％、3回目は60％となります。助成金額の上限自体は変わらないため、団体の成長段階に応じた自立的な運営を促す仕組みとなっています。審査は書類審査を基本とし、自由提案コースと協働提案コースでは公開プレゼンテーションによる審査も行われ、事業内容や公益性、実現性などが総合的に評価されます。

申請できる団体は、3名以上で構成された非営利公益市民活動団体であり、福井市内に主たる活動拠点を有していることが求められます。学生主体の団体については、福井県内に活動拠点があれば対象となります。また、市税の滞納がないことや、過去に不正行為等による処分を受けていないこと、宗教的・政治的・営利目的でないことなど、公共性と信頼性を重視した要件が定められています。

対象となる事業は、主たる効果が福井市内に生じ、市の地域課題や社会課題の解決を目的とした非営利かつ公益的な内容である必要があります。単なる技能習得や練習を主目的とするスポーツ活動や文化活動は対象外とされており、行政施策の方針に反しないこと、国や他の地方公共団体から財政的支援を受けていないことも条件となっています。事業は助成金の交付決定後に開始し、原則としてその年度の1月末日までに完了する計画であることが求められます。

応募期間は令和8年1月14日から2月15日17時までとされており、申請にあたっては事前エントリーが必須となっています。エントリー後、所定の助成金交付申請書や実施計画書、収支予算書などの必要書類を提出する流れとなっており、提出期限は令和8年2月22日17時までです。あわせて、募集内容の理解を深めるための説明会も令和8年1月31日に開催予定とされており、申請を検討している団体にとって有益な情報提供の機会となっています。

本助成事業は、市民活動の信頼性や実効性を重視しながら、地域に根ざした取り組みを中長期的に育てていく制度です。初めて助成金に挑戦する団体から、活動の次のステージを目指す団体まで、幅広い層が活用できる点が特徴となっています。地域課題に主体的に向き合う市民活動団体にとって、事業の実現性を高める重要な支援策といえます。

補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは福井市のWEBサイトへ

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