2026年2月3日
労務・人事ニュース
募集期間約5か月、令和8年1月20日開始の世界農業遺産認定が地域にもたらす価値
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最終更新: 2026年2月3日 00:35
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世界農業遺産・日本農業遺産の認定希望地域を募集します(農水省)
この記事の概要
令和8年1月20日から、地域の伝統的な農林水産業を次世代につなぐことを目的として、世界農業遺産および日本農業遺産の認定を希望する地域の募集が始まりました。募集期間や説明会日程が示され、制度の概要と申請に向けた流れが整理されています。
令和8年1月20日、地域に根付いた伝統的な農林水産業を将来へ継承する取り組みとして、世界農業遺産と日本農業遺産の認定を目指す地域の募集が開始されました。これらの制度は、長年にわたり地域の自然や文化と共生してきた農林水産業の価値を広く認識し、持続的な発展につなげることを目的としています。
今回の募集では、国際的な枠組みで評価される世界農業遺産への認定申請に必要な国内承認を希望する地域と、国内制度である日本農業遺産の認定を希望する地域の双方が対象とされています。いずれも、地域全体で農林水産業システムを守り、発展させてきた実績が重視される制度です。
世界農業遺産は、世界的に重要かつ伝統的な農林水産業を営む地域が対象となる制度で、国際的な評価を通じてその価値を発信する役割を担っています。一方、日本農業遺産は、国内において重要と認められる農林水産業システムを対象としており、地域の特性を生かした取り組みを後押しする仕組みです。
募集期間は令和8年1月20日から6月17日17時までとされており、期限内に必要な手続きを行うことが求められています。認定を希望する地域にとっては、これまで積み重ねてきた取り組みを整理し、将来像を明確にする重要な機会となります。制度の趣旨を十分に理解した上での準備が必要とされています。
募集にあたり、令和8年2月13日には公募説明会が予定されています。説明会はWeb会議形式で開催され、募集対象となる地域に向けて制度の概要や申請の考え方が説明される予定です。参加は必須ではありませんが、認定を目指す地域にとって理解を深める機会として位置付けられています。
説明会への参加申込は、2月9日までに行う必要があり、参加可能人数は100回線程度とされています。説明会の情報は事前に案内されることになっており、遠方の地域でも参加しやすい形が採用されています。こうした配慮により、多様な地域からの応募が期待されています。
申請方法や審査基準については、別途示されており、地域の農林水産業がどのように自然環境や社会と関わってきたかが重要な評価要素となります。単なる歴史的価値だけでなく、現在も継続して営まれている点や、将来に向けた取り組みが重視される点が特徴です。
これらの制度は、地域資源の価値を再確認し、内外へ発信する契機となるだけでなく、担い手確保や地域活性化にもつながる可能性を持っています。採用や人材定着の観点からも、地域の魅力を明確に示す取り組みとして注目される内容となっています。
この記事の要点
- 令和8年1月20日から世界農業遺産と日本農業遺産の募集が開始された
- 募集期間は6月17日17時までと定められている
- 世界農業遺産と日本農業遺産の両制度が対象となっている
- 2月13日にWeb形式の公募説明会が開催される
- 地域の伝統的な農林水産業を次世代へつなぐことが目的とされている
⇒ 詳しくは農林水産省のWEBサイトへ


