補助金・助成金, 労務・人事ニュース

広告

令和7年 霧島市 【申請受付中】エネルギー等価格高騰対策支援事業（トラック運送等事業者）給付金

鹿児島県霧島市では、原油価格や電気、ガス料金の上昇による経営負担を軽減するため、令和7年度エネルギー等価格高騰対策支援事業として、トラック運送等事業者向けの給付金制度を実施しています。燃料費の高止まりが続く中、物流や交通を支える事業者はコスト増の影響を強く受けており、地域経済や市民生活を下支えする事業の継続が大きな課題となっています。霧島市では、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、地域の交通、運送機能を維持するための実効性のある支援策として本給付金を位置付けています。

本給付金の対象となるのは、霧島市内で事業を営むトラック運送事業者、自動車運転代行業者、貸切バス事業者です。いずれも申請日時点で市内に本店や営業所を置き、今後も継続して市内で事業を行う意思があることが求められます。加えて、令和5年または令和6年に市税を納付していることが条件となっており、一定の事業実績と地域への貢献が前提とされています。

給付要件としては、鹿児島県が実施した燃料油価格高騰対策に係る支援金や補助金について、交付決定および確定を受けていることが必要です。トラック運送事業者と自動車運転代行業者については、令和7年4月1日から5月21日分の県支援金の交付を受けていることが条件となります。貸切バス事業者についても、同期間実績分の県補助金の交付決定を受けていることが求められます。これにより、国、県、市が連携して段階的に支援を行う仕組みとなっています。

給付額は、事業者が保有し、霧島市内を本拠として登録されている車両の台数に応じて算定されます。トラック運送事業者の場合、大型自動車は1台あたり6,000円、中型自動車と小型自動車はそれぞれ1台あたり4,000円、軽自動車は1台あたり1,000円が給付されます。自動車運転代行業者については、随伴用自動車1台あたり6,000円、貸切バス事業者については、貸切バス1台あたり15,000円が給付額となっています。いずれもリース車両を含みますが、市内を本拠とする車両として登録されていることが必要です。

トラックの区分については、最大積載量や車両総重量に基づき明確に定められており、申請時には車検証などによる確認が行われます。給付金は事業者の規模に応じた公平性を意識した設計となっており、車両台数が多い事業者ほど、一定の負担軽減効果が期待できます。一方で、事業内容や業態に応じた適正な支援となるよう、細かな要件が設定されています。

申請は原則として郵送で受け付けられ、申請受付期限は令和8年2月27日までとされています。申請にあたっては、申請書兼請求書や誓約書、車両一覧表、県支援金や補助金の交付決定通知書の写し、対象車両の自動車検査証、納税証明書などが必要となります。書類に不備がある場合は審査に時間を要する可能性があるため、事前にチェックリストを確認し、余裕をもって準備することが重要です。

本給付金は、直接的な燃料費補助ではないものの、価格高騰による固定費増加を緩和し、事業継続を後押しする実務的な支援策といえます。物流や交通インフラを担う事業者の安定は、地域経済全体に波及効果をもたらします。霧島市内で対象事業を営む事業者にとっては、経営環境を見直す一助となる制度であり、条件に該当する場合は積極的な活用が望まれます。

エネルギー価格の変動が続く中、自治体による支援策は経営判断において重要な要素となっています。霧島市の本給付金制度は、国と県の施策を踏まえた上で、市独自に実施されている点に特徴があります。対象となる事業者は、申請期限や要件を確認したうえで、計画的に申請手続きを進めることが求められます。補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは霧島市のWEBサイトへ

広告