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福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金　募集のご案内（令和7年12月補正分）

福岡県では、県内中小企業の生産性向上と賃上げを同時に後押しするため、「福岡県中小企業生産性向上・賃上げ緊急支援補助金（令和7年12月補正分）」の募集を開始しました。今回の補助金は、物価上昇や人手不足といった厳しい経営環境に直面する中小企業が、業務の省力化や効率化に取り組み、持続的な賃上げにつなげていくことを目的としたものです。特に、デジタル技術を活用した生産性向上を重視しており、県が設置する福岡県中小企業DX推進センターの支援を受けている企業が対象となっています。

福岡県中小企業DX推進センターでは、DXや業務改善に精通したアドバイザーが企業の現場に入り、課題の洗い出しから改善策の検討、実行までを一体的に支援しています。単なるIT導入にとどまらず、なぜその取組が必要なのか、どの程度の効果が見込めるのかを企業と一緒に考える伴走型の支援が特徴です。今回の補助金は、こうしたセンターの支援と連動し、計画に基づいた設備投資やシステム導入を資金面から支える役割を果たします。

補助金の申請は複数回に分けて行われ、1次募集の提出期限は令和8年2月24日、2次募集は3月31日、3次募集は5月7日、4次募集は6月9日までとなっています。補助対象となる事業は、令和9年2月15日までに完了する見込みであることが条件です。なお、1次募集については、令和8年1月19日までにDX推進センターへの支援申込みを完了している事業者に限られます。今後も追加募集が予定されていますが、詳細は改めて案内される予定です。

交付対象者は、福岡県内に本社または主たる事業所を置く中小企業や協同組合で、業務プロセスの効率化や省力化に強い意欲を持ち、センターの支援を受けながらDXや生産性向上に真摯に取り組んでいることが求められます。さらに、従業員を雇用している場合は、補助事業終了時までに事業場内最低賃金を30円以上引き上げる必要があります。生産性向上と賃上げを一体で進める点が、本制度の大きな特徴といえます。

補助対象となる経費は、省力化や生産性向上に効果的な装置やソフトウェアの購入費、改良費、クラウドサービスの利用料、情報システム構築に関する委託費などです。これらの導入に伴う運搬費や据付費、社員向けの教育訓練費も対象に含まれます。一方で、汎用的な事務用機器や単なる省エネ設備、交付決定前に発注した経費などは対象外となるため、事前の確認が重要です。

補助率と補助限度額は、事業場内最低賃金の引き上げ額によって異なります。30円以上60円未満の引き上げの場合、大規模支援では補助率が2分の2以内で上限20,000,000円、小規模支援では上限2,000,000円です。60円以上引き上げる場合は補助率が4分の3以内となり、大規模支援で上限22,500,000円、小規模支援で2,250,000円まで拡充されます。賃上げ幅が大きいほど、手厚い支援を受けられる仕組みです。

申請にあたっては、DX推進センターが作成するDX・生産性向上支援計画が必要となり、作成には1か月から2か月程度を要します。そのため、申請を検討している企業は早めにセンターへ相談し、全体のスケジュールを見据えた準備が欠かせません。補助金の交付決定は、1次募集が令和8年4月上旬、4次募集では7月下旬を予定しており、事業完了後は14日以内または令和9年2月15日のいずれか早い日までに実績報告を行う必要があります。

今回の補助金は、単なる資金支援にとどまらず、専門家の知見を活用しながら生産性向上と賃上げを同時に実現したい企業にとって、実効性の高い制度といえます。人手不足への対応や業務効率化に課題を感じている企業は、この機会を活用し、自社の成長と従業員の処遇改善を両立させる一歩として検討する価値があるでしょう。補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。

⇒ 詳しくは福岡県のWEBサイトへ

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