労務・人事ニュース

広告

2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）12月分（総務省）

この記事の概要

2025年12月分の全国消費者物価指数が公表され、物価の現状と動きが明らかになった。総合指数は2020年を100として113.0となり、前年同月比で2.1％上昇した。一方、前月比では0.1％下落し、上昇基調の中にも一服感がみられる。生鮮食品やエネルギーを除いた指数でも上昇は続いており、物価水準の高さが継続している状況が示された。本記事では、指数の内訳や前年差の変化を整理し、雇用や採用環境を考える上での背景を丁寧に解説する。

2025年12月の全国消費者物価指数は、総合指数が113.0となり、前年同月比で2.1％の上昇となった。2020年を基準とした指数水準は引き続き高く、家計や企業活動に影響を与える物価環境が続いていることが確認できる。

前月比で見ると、総合指数は季節調整値で0.1％の下落となった。これは11月まで続いていた上昇の流れが一時的に弱まったことを示しており、短期的には物価の動きに落ち着きが見られる局面といえる。

生鮮食品を除いた総合指数は112.2となり、前年同月比では2.4％上昇した。天候要因に左右されやすい品目を除いても、幅広い分野で価格上昇が続いていることが分かる結果となっている。

さらに、生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は111.5となり、前年同月比で2.9％上昇した。この指数は基調的な物価動向を示す指標とされており、物価上昇が一時的な要因だけでなく、構造的に続いていることを示唆している。

前年同月比の伸び率を11月と比較すると、総合指数は2.9％から2.1％へと0.8ポイント縮小した。この変化には、生鮮食品価格の下落やエネルギー関連価格の低下が影響しており、全体の上昇幅を抑える方向に寄与した。

内訳を見ると、生鮮食品を除く食料分野は前年同月比で6.7％上昇し、物価全体を押し上げる主要な要因となった。一方で、生鮮野菜の一部では前年から大きく価格が下落し、総合指数の上昇率を抑制する要因として作用している。

エネルギー分野では、電気代やガソリン価格が前年同月比で低下し、総合指数の押し下げに寄与した。エネルギー価格の動向が、物価全体の変化に与える影響の大きさが改めて示された形である。

2025年の年平均で見ると、総合指数は111.9となり、前年比で3.2％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は111.2で3.1％上昇し、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は110.3で3.0％上昇している。

これらの年平均データからは、2025年を通じて物価上昇が継続していたことが明確に読み取れる。月ごとの変動はあるものの、年間を通して高水準が維持されていた点が特徴といえる。

こうした物価環境は、企業にとって人件費や雇用条件を検討する際の重要な前提となる。生活コストの上昇は賃金水準や採用条件への影響を通じて、労働市場全体の動きにも関わってくる。

特に基調的物価が2％台後半で推移している状況は、短期的な調整があっても、物価水準が元に戻る局面ではないことを示している。採用計画や人材戦略を考える上でも、継続的な物価動向の把握が欠かせない。

今後については、エネルギー価格や食料価格の動向によって月次の変動は生じるものの、年平均で見た物価水準が高止まりしている点を踏まえた判断が求められる。消費者物価指数は、経済環境を読み解く基礎的な指標として、引き続き重要な役割を果たす。

この記事の要点

• 2025年12月の総合指数は113.0で前年同月比2.1％上昇
• 前月比では0.1％下落し上昇が一時的に鈍化
• 生鮮食品を除く指数は前年同月比2.4％上昇
• 生鮮食品及びエネルギーを除く指数は2.9％上昇
• 2025年平均の総合指数は111.9で前年比3.2％上昇
• 物価上昇は採用や人件費判断の重要な前提条件

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

広告