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2020年基準 消費者物価指数 全国 2025年(令和7年)平均（総務省）

この記事の概要

2025年12月分の消費者物価指数が公表され、全国の物価動向が明らかになった。総合指数は2020年を100として113.0となり、前年同月比で2.1％上昇した。一方で前月比では0.1％の下落となり、上昇基調の中にも足踏みの動きがみられる。生鮮食品やエネルギーを除いた指数でも上昇は続いており、企業の賃金や採用戦略に影響を与える環境が続いている。本記事では最新の指数動向を整理し、雇用や人件費への示唆を読み解く。

2025年12月時点の消費者物価指数は、全国ベースで総合指数が113.0となり、前年同月比では2.1％の上昇となった。物価水準は引き続き高い状態にあり、家計や企業活動に影響を与える状況が続いている。

一方で前月比を見ると、総合指数は季節調整値で0.1％の下落となった。これは上昇が一服したことを示しており、物価の動きが一方向ではない点に注意が必要とされる。

生鮮食品を除いた総合指数は112.2となり、前年同月比では2.4％上昇した。天候などの影響を受けやすい品目を除いても、物価の上昇圧力が続いていることが分かる結果となっている。

さらに、生鮮食品及びエネルギーを除いた総合指数は111.5となり、前年同月比では2.9％の上昇となった。この指数は基調的な物価動向を示すとされており、安定的な上昇が続いている点が特徴である。

前年同月比の上昇率を見ると、11月の2.9％から12月は2.1％へと縮小している。特に生鮮食品の価格動向が、総合指数の伸びを抑える要因となったことが確認されている。

費目別では、食料分野の上昇が全体を押し上げる一方で、一部の品目では価格が下落している。これにより、物価全体としては上昇を維持しつつも、内訳にはばらつきが生じている。

エネルギー関連では、電気代やガソリンなどが前年と比べて低下し、物価上昇率を押し下げる方向に寄与した。エネルギー価格の変動が、総合指数に与える影響の大きさが改めて示された形である。

年平均で見ると、2025年の総合指数は111.9となり、前年比では3.2％の上昇となった。生鮮食品を除く指数でも3.1％、生鮮食品及びエネルギーを除く指数でも3.0％上昇している。

この年平均の数値からは、2025年を通じて物価上昇が広範に続いていたことが読み取れる。短期的な上下はあるものの、基調としては高い水準で推移してきたと言える。

こうした物価環境は、企業にとって人件費や採用計画を考える上で重要な前提条件となる。物価上昇が続く中で、賃金水準や雇用条件をどう設計するかが、今後の課題として浮かび上がる。

特に生鮮食品や日常消費に関わる分野の価格上昇は、実質所得や生活コストに影響を与える。これにより、労働者の賃金に対する意識や転職行動にも影響が及ぶ可能性がある。

一方で、前月比で指数が小幅に下落している点は、物価上昇が常に加速しているわけではないことを示している。短期的な調整と中長期的な動向を分けて見る視点が重要となる。

消費者物価指数は、雇用環境や賃金動向を判断する基礎的な指標として活用されている。企業の採用担当者にとっても、今後の人件費戦略を考える上で注視すべきデータである。

今後については、基調的な物価上昇が続くのか、あるいは落ち着きが見られるのかを継続的に確認する必要がある。指数の変化は、企業活動全体に影響を及ぼす重要な要素となる。

この記事の要点

• 2025年12月の総合指数は113.0で前年同月比2.1％上昇
• 前月比では0.1％下落し上昇が一服
• 生鮮食品を除く指数は前年同月比2.4％上昇
• 生鮮食品及びエネルギーを除く指数は2.9％上昇
• 2025年平均の物価上昇率は約3％台
• 物価動向は賃金や採用戦略に影響を与える

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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