2026年2月6日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
南魚沼市がEV充電設備設置を支援、補助率2分の1で上限40,000円
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南魚沼市 令和7年度電気自動車等充電設備設置補助金
新潟県南魚沼市では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量削減の取組の一環として、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及を後押しするため、電気自動車等充電設備設置補助金を実施しています。自家用車の電動化を進めるうえで課題となりやすい充電環境の整備を支援することで、市内における次世代自動車の利用促進と脱炭素社会の形成を目的としています。
本補助金は、市内の住宅または事業所に普通充電設備や急速充電設備を設置する場合に、その費用の一部を補助する制度です。補助対象となるのは、充電設備本体の購入費用と設置工事費であり、電気自動車から住宅へ電力を供給する充放電設備であるV2Hは対象外とされています。あくまで充電を目的とした設備に限定されている点は、申請前に確認しておく必要があります。
補助対象者は、個人、事業者、建売住宅に充電設備を設置する宅地建物取引事業者の3区分に分かれています。個人の場合は、南魚沼市に住民登録をしている、または今後市内に住民登録を行う予定があり、申請者および世帯全員に市税の滞納がないことが条件です。事業者や宅地建物取引事業者についても、市内で事業を営んでいることを証明でき、市税などに滞納がないことが求められます。
補助金額は、補助対象経費の2分の1に相当する額で、上限は40,000円と定められています。1,000円未満の端数は切り捨てとなるため、実際の補助額は設置費用に応じて調整されます。比較的導入しやすい金額設定となっており、家庭用の普通充電設備を検討している方にとっては、初期費用の負担軽減につながる内容です。
申請受付は令和7年5月1日から開始されており、予算額は1,000,000円とされています。令和7年7月30日時点では、申請件数2件、申請額80,000円となっており、まだ予算に余裕がある状況です。ただし、申請額が予算上限に達し次第、受付は終了となるため、今後申請が集中した場合には早期終了となる可能性があります。
補助金の申請は、充電設備の設置工事を行う前に行う必要があります。交付申請書に、見積書の写し、補助金振込先の通帳の写し、設置場所の位置図、設置箇所の現況写真などを添付し、担当課へ提出します。新築住宅の場合は、設置箇所を示した図面を写真の代わりに添付することが認められています。交付決定前に工事に着手する場合には、事前に交付決定前着手届の提出が必要となるため、スケジュール管理にも注意が求められます。
申請内容が審査され、交付決定を受けた後に設備の設置工事を完了させた場合は、実績報告書兼請求書を提出します。設置費用の支払いが確認できる領収証の写しや、工事完了後の写真などを添付し、工事完了後30日以内または令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出する必要があります。期限を過ぎると補助金を受けられなくなる可能性があるため、工事完了後の手続きも重要です。
また、交付決定後に設置設備や設置場所、設置経費などに変更が生じた場合には、変更交付申請書の提出が必要です。補助金の交付を辞退する場合も、専用の届出書を提出することが求められています。補助金を受けて設置した設備については、同一の住宅または事業所につき1回限りの交付とされており、補助目的以外での使用や譲渡、貸付けなどを行う際には事前の承認が必要となります。
南魚沼市の電気自動車等充電設備設置補助金は、個人と事業者の双方が活用できる制度であり、今後の電動車普及を見据えた基盤整備として位置付けられています。電気自動車の導入を検討している方や、来客用の充電環境を整備したい事業者にとって、初期投資を抑えながら設備を導入できる有効な支援策といえます。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは南魚沼市のWEBサイトへ


