2026年2月9日
労務・人事ニュース
2025年11月常用雇用指数106.5が示す採用環境の現状
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毎月勤労統計調査 2025（令和7）年11月分結果確報 時系列第3表 常用雇用指数（厚労省）
この記事の概要
事業所規模5人以上を対象とした常用雇用指数の時系列データから、一般労働者とパートタイム労働者の雇用動向、さらに産業別の変化が明らかになりました。2021年から2025年11月までを見ると、全体として雇用は緩やかに増加しており、特にパートタイム労働者で高い伸びが確認されます。採用や人員計画を検討するうえで、現状を把握するための重要な指標です。
常用雇用指数は2020年平均を100として算出されており、雇用者数の増減を指数で確認できる仕組みです。調査産業計を中心に、一般労働者とパートタイム労働者、さらに事業所規模30人以上や主要産業別の動きが整理されています。
調査産業計の一般労働者を見ると、2021年は100.5で前年比0.5％の増加でした。2022年は101.3で0.8％、2023年は103.1で1.9％と、年を追うごとに増加幅が広がっています。雇用者数が着実に積み上がっている様子が分かります。
2024年には一般労働者の指数が104.3となり、前年比は1.2％でした。伸びは続いているものの、前年よりはやや緩やかになっています。2024年10月は104.9、11月は105.1、12月は105.2と、年末にかけて安定した水準を保っています。
2025年に入ると、1月は105.0で前年比1.7％、2月は104.8で1.6％となりました。その後も緩やかな増加が続き、11月には106.5で前年比1.3％となっています。一般労働者の雇用は全体として底堅く推移している状況です。
パートタイム労働者では、より高い伸びが確認できます。2021年は100.3で前年比0.3％でしたが、2022年は100.6、2023年は101.5と増加が続きました。2024年には104.7となり、前年比は3.2％と大きく伸びています。
2024年10月から12月にかけても、パートタイム労働者の指数は105前後で推移し、前年比では3％を超える水準が続きました。2025年は1月に104.5、5月には106.2となり、11月は105.9で前年比0.7％となっています。
事業所規模30人以上の指数を見ると、2021年は101.0で前年比1.0％でした。2022年は102.8、2023年は106.8と高い伸びを示しましたが、2024年は103.4で前年比マイナス3.2％となり、減少に転じています。
2025年に入ると事業所規模30人以上では再び増加に転じ、1月は106.0で前年比3.5％、2月は106.5で4.0％となりました。11月には107.7で前年比2.5％となり、持ち直しの動きが数字に表れています。
産業別では、製造業、卸売業・小売業、医療・福祉でそれぞれ異なる動きが見られます。製造業は全体として横ばいに近い動きが続き、卸売業・小売業は緩やかな増加、医療・福祉では比較的高い伸びが確認されています。
これらのデータからは、常用雇用全体が拡大基調にある一方で、雇用形態や産業によって増減の差があることが分かります。採用担当者にとっては、どの層で雇用が伸びているのかを把握するうえで、重要な判断材料となる指数です。
この記事の要点
- 常用雇用指数は2020年平均を100として算出されている
- 一般労働者は2021年から2025年にかけて緩やかに増加している
- パートタイム労働者は2024年に前年比3.2％と高い伸びを示した
- 事業所規模30人以上は2024年に減少し2025年に持ち直している
- 産業別に雇用の伸び方には違いがある
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
