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毎月勤労統計調査　2025（令和7）年11月分結果確報　第1表　月間現金給与額（厚労省）

この記事の概要

2025年11月分の賃金と労働時間に関する最新の集計結果が公表され、名目賃金は前年同月比で増加したものの、物価上昇の影響を受けて実質賃金は減少する状況が明らかになった。就業形態別や労働時間の変化を含め、雇用環境の実態を数字から丁寧に読み解くことで、企業の人材確保や採用戦略を考えるうえで重要な示唆が得られる内容となっている。

2025年11月の就業形態計における現金給与総額は313,531円となり、前年同月から1.7％増加した。きまって支給する給与は290,616円で1.9％増となり、月例賃金の底上げが一定程度進んでいることが確認できる。一方で、特別に支払われた給与は22,915円と前年同月比で1.5％減少しており、一時金の動きには弱さが残っている。

一般労働者に限って見ると、現金給与総額は405,293円で前年同月比2.1％増となった。所定内給与は343,761円で2.4％増加しており、安定的な賃金改善が続いていることがうかがえる。一方、パートタイム労働者の現金給与総額は113,395円で1.2％増にとどまり、雇用形態による賃金水準の差は依然として大きい。

時間当たりで見たパートタイム労働者の所定内給与は1,424円となり、前年同月比で4.0％上昇した。時給水準は比較的大きく伸びているものの、月間の労働時間が限られるため、月額賃金全体では緩やかな増加にとどまっている。この点は採用時の条件提示を考える際に重要な視点となる。

名目賃金が上昇する一方で、実質賃金の動向を見ると厳しい結果が示されている。消費者物価指数を反映した実質賃金指数は85.3となり、前年同月比で1.6％減少した。消費者物価指数自体が3.3％上昇しており、賃金の伸びが物価上昇に追いついていない状況が続いている。

労働時間の面では、就業形態計の総実労働時間が134.8時間となり、前年同月比で3.9％減少した。所定内労働時間、所定外労働時間ともに減少しており、出勤日数も17.4日と前年より0.7日少なくなっている。賃金と同時に働き方の変化が進んでいる点が特徴的だ。

雇用構造を見ると、パートタイム労働者比率は31.49％となり、前年から0.37ポイント上昇した。人手不足が続く中で、多様な雇用形態を活用する動きが広がっていることが数字から読み取れる。企業の採用活動においては、賃金水準だけでなく労働時間や雇用形態の柔軟性が重要性を増している。

今回の結果からは、名目賃金の引き上げが進んでいるものの、実質的な生活水準の改善には至っていない現状が浮き彫りとなった。物価動向を踏まえた賃金設計と、労働時間を含めた総合的な雇用条件の見直しが、今後の人材確保において重要な課題となりそうだ。

この記事の要点

• 名目賃金は前年比で増加している
• 実質賃金は物価上昇により減少している
• 一般労働者とパートタイム労働者で賃金差が続いている
• 総実労働時間と出勤日数は減少傾向にある
• パートタイム労働者比率は3割を超えている

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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