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介護給付費等実態統計月報（令和７(2025)年８月審査分）（厚労省）

この記事の概要

令和7年8月審査分の介護給付費等実態統計の結果が公表され、全国の介護サービスや介護予防サービスの受給者数、費用額の動向が明らかになった。介護予防サービスは前年同月比で受給者数、費用額ともに増加し、介護サービスも緩やかな増加傾向を示している。高齢化の進展を背景に、介護分野全体の規模が引き続き拡大している状況が数字から読み取れる。

令和7年8月審査分の統計によると、全国の介護予防サービス受給者数は994.6千人となり、前年同月と比べて4.6％増加した。要支援1、要支援2のいずれも増加しており、比較的軽度の段階から支援を受ける人が増えている傾向がうかがえる。

一方、介護サービスの受給者数は4,817.2千人となり、前年同月比で0.3％の増加となった。全体としては大きな変動ではないものの、要介護1や要介護2では増加が見られ、要介護5では減少するなど、介護度別に異なる動きが確認されている。

サービス別に見ると、居宅サービスや地域密着型サービスでは微増傾向が続いている。施設サービスについては横ばいからやや減少の区分もあり、在宅を中心とした介護の利用が引き続き重要な位置を占めていることが数字から読み取れる。

費用面では、介護予防サービスの費用額が28,510百万円となり、前年同月比で5.8％増加した。受給者数の増加に加え、1人当たり費用額も28.7千円と1.2％増えており、支援内容の充実や利用回数の増加が影響していると考えられる。

介護サービス全体の費用額は1,012,949百万円となり、前年同月比で1.5％増加した。受給者1人当たり費用額は210.3千円で、こちらも前年同月から1.2％上昇している。サービスの安定的な提供が継続している状況が示されている。

これらの統計は、審査月に決定された給付額を基に集計されたものであり、保険給付、公費負担、利用者負担を含めた総額として把握されている。制度運営の実態を定量的に示す資料として、介護分野の現状を理解する上で重要な位置付けとなる。

高齢化が進む中で、介護予防から重度介護まで幅広いニーズが存在していることが、今回の結果から改めて確認できる。今後の人材確保やサービス提供体制を考える上でも、受給者数や費用の推移は注視すべき指標といえる。

この記事の要点

• 介護予防サービス受給者数は994.6千人で前年同月比4.6％増
• 介護サービス受給者数は4,817.2千人で前年同月比0.3％増
• 介護予防サービス費用額は28,510百万円に増加
• 介護サービス費用額は1,012,949百万円となった
• 受給者1人当たり費用額も両サー　ビスで前年同月を上回った

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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