2026年2月10日
労務・人事ニュース
月額70,608円へ引き上げ、令和8年度の基礎年金改定が示す制度の仕組み
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令和８年度の年金額改定について（厚労省）
この記事の概要
令和8年度の年金額改定について、物価や賃金の動向を踏まえた内容が公表された。今回の改定では、国民年金の基礎年金が前年度から1.9％引き上げられ、厚生年金の報酬比例部分は2.0％の引き上げとなる。消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドの仕組みに基づき決定されたもので、受給者の生活を支える制度の現状が示されている。
令和8年度の年金額は、物価や賃金の変動に応じて毎年改定される制度の仕組みに基づき見直された。直近の全国消費者物価指数は上昇傾向にあり、これを受けて年金額も前年度から増額されることとなった。
今回の改定では、国民年金の基礎年金が前年度比で1.9％引き上げられる。老齢基礎年金の満額を受給する1人分の月額は、令和7年度の69,308円から令和8年度には70,608円となり、1か月あたり1,300円の増加となる。
厚生年金についても、報酬比例部分が2.0％引き上げられる。夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額は、月額232,784円から237,279円へと増え、月額で4,495円の上昇となる。現役時代の平均的な収入と就業期間を前提とした水準で示されている。
年金額の改定は、物価変動率と名目手取り賃金変動率を比較した上で決定される。物価の上昇率が賃金の伸びを上回る場合には、現役世代の負担能力を考慮し、名目手取り賃金変動率を用いることが法律で定められている。令和8年度はこの考え方に基づき改定率が算出された。
あわせて、将来世代の年金水準を確保するための調整として、マクロ経済スライドが適用されている。これは被保険者数の変動や平均余命の伸びを反映させる仕組みであり、令和8年度も調整が行われた結果、最終的な改定率が確定している。
また、多様な就業歴やライフコースを想定した年金額の目安も示されている。厚生年金期間が長い場合や、国民年金を中心とした加入期間の場合など、加入状況に応じた年金額が算出されており、令和8年度はいずれのケースでも前年度から増額となっている。
さらに、国民年金保険料についても名目賃金の変動を反映した改定が行われる。実際の保険料額は段階的に見直されており、制度の持続性を確保しながら、世代間の負担と給付のバランスを図る仕組みが維持されている。
今回の年金額改定は、物価上昇が続く中で、受給者の生活を下支えする重要な措置といえる。制度の根拠や数値が明確に示されており、今後の家計設計や人事・労務の検討においても参考となる内容となっている。
この記事の要点
- 令和8年度の年金額は前年度から増額改定される
- 基礎年金は1.9％、厚生年金の報酬比例部分は2.0％引き上げられる
- 老齢基礎年金の満額は月額70,608円となる
- 標準的な厚生年金は月額237,279円に増える
- 物価と賃金の動向を踏まえた制度に基づき改定が行われている
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
