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2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況　付表２　きまって支給する現金給与額、特別に支払われた現金給与額、通常日１日の実労働時間、出勤日数、勤続年数及び短時間労働者の割合の推移（事業所規模１～４人、調査産業計）（厚労省）

この記事の概要

企業規模1～4人の事業所を対象に、1980年から2025年までの賃金や労働時間、出勤日数、勤続年数、短時間労働者の割合の推移が整理された。2025年7月時点では、きまって支給する現金給与額が215,585円となり、前年比3.1％増加した。実労働時間は6.8時間、出勤日数は19.3日、短時間労働者の割合は31.4％となり、長期的な変化の流れが数字で示されている。

1980年のデータを見ると、きまって支給する現金給与額は129,480円で、通常日1日の実労働時間は7.8時間、出勤日数は24.7日であった。当時は労働時間と出勤日数が現在よりも長く、勤続年数は6.4年、短時間労働者の割合は14.9％にとどまっていた。

1980年代後半から1990年代初頭にかけては、賃金水準が上昇傾向を示し、1991年には183,702円まで増加した。特別に支払われた現金給与額も1990年に333,230円、1991年には363,150円となり、高い水準が続いていた。

一方で、1990年代後半以降は賃金や特別給与が伸び悩む年も見られ、1999年にはきまって支給する現金給与額が196,671円と前年比で減少した。実労働時間はこの時期から7.3時間前後へと短縮が進み、出勤日数も22日を下回るようになっている。

2000年代に入ると、賃金水準は190,000円台で推移し、特別に支払われた現金給与額は減少傾向が続いた。実労働時間は7.2時間前後、出勤日数は21日前後となり、働き方の変化が徐々に定着していった。

2009年から2010年にかけては、きまって支給する現金給与額が185,402円まで低下し、特別給与も200,000円を下回った。短時間労働者の割合は28％台に上昇し、就業形態の多様化が進んでいることがうかがえる。

2010年代後半以降は、賃金水準が回復基調となり、2019年には197,196円となった。実労働時間は6.9時間まで短縮され、出勤日数も19日台となり、勤続年数は12年を超える水準に達している。

2020年は特別調査が中止されたが、代替調査ではきまって支給する現金給与額が202,372円となった。以降、2021年以降は再び増加傾向が続き、2025年には215,585円と過去数十年の中でも高い水準となった。

2025年の特別に支払われた現金給与額は310,784円で、前年比13.7％増と大きく伸びている。実労働時間は6.8時間、出勤日数は19.3日、勤続年数は13.1年となり、短時間労働者の割合は31.4％で横ばいとなった。

長期的に見ると、小規模事業所では賃金水準の上昇と同時に労働時間や出勤日数が減少し、勤続年数と短時間労働者の割合が増加してきたことが明確に示されている。

この記事の要点

• 2025年の現金給与額は215,585円で前年比3.1％増となった
• 実労働時間は1980年の7.8時間から6.8時間へ短縮している
• 出勤日数は24.7日から19.3日へ減少した
• 勤続年数は6.4年から13.1年へと長期化している
• 短時間労働者の割合は14.9％から31.4％へ上昇した

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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