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2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況　付表１　都道府県別きまって支給する現金給与額、通常日１日の実労働時間、出勤日数及び短時間労働者の割合（事業所規模１～４人、調査産業計）（厚労省）

この記事の概要

2025年7月時点における企業規模1～4人の事業所を対象に、都道府県別のきまって支給する現金給与額、通常日1日の実労働時間、出勤日数、短時間労働者の割合が示された。全国平均は給与額215,585円、実労働時間6.8時間、出勤日数19.3日、短時間労働者の割合31.4％となり、地域ごとに水準や構成に差がある実態が明らかになっている。

2025年7月の全国平均を見ると、企業規模1～4人の事業所におけるきまって支給する現金給与額は215,585円となった。通常日1日の実労働時間は6.8時間、出勤日数は19.3日で、短時間労働者の割合は31.4％となっている。

地域別に見ると、給与額が高い地域としては237,813円の東京や237,631円の福井、234,237円の愛知、233,763円の北海道が挙げられる。一方で、185,411円の和歌山や187,282円の沖縄、187,954円の奈良など、全国平均を下回る地域も見られる。

実労働時間は多くの地域で6.7時間から7.0時間前後となっており、7.2時間の福井や7.1時間の福島、岡山、佐賀などではやや長い傾向が確認できる。これに対し、6.4時間の和歌山や6.6時間の奈良など、比較的短い地域も存在している。

出勤日数については、全国平均の19.3日に対し、20日を超える地域も少なくない。青森や秋田、山形、佐賀などでは20日以上となっており、地域によって勤務日数に差があることが分かる。

短時間労働者の割合に注目すると、39.4％の和歌山や38.5％の奈良、37.1％の兵庫などで高い水準となっている。一方、23.5％の福井や25.1％の福島、佐賀などでは比較的低く、就業形態の地域差が表れている。

首都圏では、東京が給与額237,813円と高水準である一方、短時間労働者の割合は29.8％となっており、全国平均を下回っている。神奈川や埼玉、千葉では短時間労働者の割合が30％を超え、都市部でも地域差が見られる。

地方圏に目を向けると、九州や四国では給与額が200,000円前後の地域が多く、出勤日数は概ね19日から20日前後で推移している。短時間労働者の割合は30％前後が中心となっている。

これらの結果から、小規模事業所における賃金水準や働き方は全国一律ではなく、地域の産業構成や就業慣行を反映した差が存在していることが、具体的な数字によって示されている。

この記事の要点

• 全国平均の給与額は215,585円となった
• 実労働時間は全国平均で6.8時間となっている
• 出勤日数は地域により18日台から20日超まで差がある
• 短時間労働者の割合は31.4％で地域差が大きい
• 給与や働き方は都道府県ごとに特徴が分かれる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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