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2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況　第５表　性・主な産業、通常日１日の実労働時間別常用労働者構成割合（事業所規模１～４人）（厚労省）

この記事の概要

2025年7月末時点における企業規模1～4人の事業所を対象に、通常日1日の実労働時間別の常用労働者構成割合が示された。全体では8時間勤務が最も多く、短時間勤務の割合や性別、産業別の違いも明確になっている。小規模事業所における働き方の分布を、具体的な比率から把握できる内容となっている。

2025年7月末現在の結果によると、企業規模1～4人の常用労働者全体では、通常日1日の実労働時間が8時間の割合が44.4％と最も高く、次いで7時間が17.4％となっている。4時間以下は13.7％で、短時間勤務も一定の比重を占めている。

性別に見ると、男性は8時間勤務が60.1％と突出して高く、9時間以上も10.8％となった。一方、女性は8時間が33.4％にとどまり、4時間以下が19.7％、5時間が13.0％と短時間勤務の割合が高い構成となっている。

産業別では、建設業において8時間勤務が55.3％を占め、7時間も24.1％と高水準で推移している。短時間勤務の割合は相対的に低く、長時間寄りの就業構造が特徴として表れている。

製造業では8時間勤務が50.7％と半数を超え、7時間が16.9％となった。4時間以下は10.6％で、全体平均と比べると短時間勤務はやや少ない傾向が見られる。

卸売業や小売業では8時間が48.8％、7時間が15.3％となり、比較的標準的な分布となっている。9時間以上は8.2％で、一定数の長時間勤務者が存在している。

宿泊業や飲食サービス業では4時間以下が36.1％と最も高く、8時間は18.9％にとどまった。短時間勤務の比率が他産業と比べて際立っており、就業形態の違いが数字に表れている。

生活関連サービス業や娯楽業では8時間が35.1％、5時間が15.0％、6時間が12.4％となり、勤務時間が分散した構成となっている。9時間以上は9.4％とやや高めである。

医療や福祉では8時間勤務が42.6％、7時間が18.4％となった。4時間以下も17.1％を占めており、フルタイムと短時間勤務が併存する就業構造が確認できる。

これらの結果から、小規模事業所では産業や性別によって実労働時間の分布が大きく異なり、多様な働き方が定着している実態が明確に示されている。

この記事の要点

• 8時間勤務の割合は全体で44.4％と最も高い
• 男性は8時間勤務が60.1％と高水準
• 女性は4時間以下や5時間勤務の割合が高い
• 宿泊業や飲食サービス業は短時間勤務が中心
• 産業ごとに実労働時間の分布に大きな差がある

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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