2026年2月10日
労務・人事ニュース
2025年7月調査、実労働時間6.8時間となった企業規模1～4人の働き方実態
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2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況 第４表 性・主な産業、事業所規模別通常日１日の実労働時間及び出勤日数（厚労省）
この記事の概要
2025年7月時点における通常日1日の実労働時間と出勤日数について、性別、主な産業別、事業所規模別の状況が整理された。企業規模1～4人では、実労働時間は全体で6.8時間となり、前年から0.1時間減少した一方、出勤日数は19.3日とわずかに増加している。小規模事業所における働き方の実態を、具体的な数字から確認できる内容となっている。
2025年7月の結果によると、企業規模1～4人の通常日1日の実労働時間は、調査産業計で6.8時間となった。前年差はマイナス0.1時間で、前年と比べてわずかに短縮している状況が示されている。
同じ月の5人以上規模では、通常日1日の実労働時間が7.7時間となり、こちらも前年差はマイナス0.1時間となった。事業所規模による時間差は引き続き存在し、小規模事業所の方が短い労働時間となっている。
性別で見ると、1～4人規模では男性が7.6時間、女性が6.3時間となった。前年差はいずれも0.0時間で、前年と同水準を維持している。5人以上規模では男性8.2時間、女性7.2時間となり、こちらも前年からの変化は見られない。
産業別では、建設業の実労働時間が1～4人規模で7.4時間となり、前年差は0.0時間で安定している。製造業は7.0時間でマイナス0.1時間となり、わずかな短縮が確認された。
卸売業や小売業では7.0時間でマイナス0.1時間、宿泊業や飲食サービス業では5.7時間で前年差は0.0時間となった。サービス業の中でも、業種によって労働時間に差があることが数値から読み取れる。
生活関連サービス業や娯楽業は6.7時間で前年差は0.0時間、医療や福祉では6.7時間でプラス0.1時間となった。医療や福祉では、他産業と比べてやや労働時間が増加している点が特徴といえる。
出勤日数を見ると、1～4人規模の全産業平均は19.3日となり、前年差はプラス0.1日となった。5人以上規模では18.4日で、こちらもプラス0.1日となっている。
性別では、1～4人規模の男性が21.0日、女性が18.1日となり、いずれも前年差はプラス0.1日となった。産業別では建設業が21.1日、製造業が20.2日と比較的多く、宿泊業や飲食サービス業は16.6日と少ない傾向が見られる。
これらの結果から、小規模事業所では労働時間が緩やかに短縮する一方で、出勤日数はほぼ横ばいから微増となっており、働き方のバランスが産業ごとに異なることが明確に示されている。
この記事の要点
- 1～4人規模の実労働時間は6.8時間で前年より0.1時間減少
- 5人以上規模の実労働時間は7.7時間となった
- 1～4人規模の出勤日数は19.3日で微増した
- 宿泊業や飲食サービス業は労働時間が短い傾向
- 医療や福祉では実労働時間がやや増加した
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
