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2025（令和７）年毎月勤労統計調査特別調査の概況（厚労省）

この記事の概要

2025年7月時点の小規模事業所を対象とした特別調査の結果が公表され、賃金や労働時間、雇用構造の実態が明らかになった。常用労働者1～4人規模の事業所では、月例賃金と賞与のいずれも前年を上回り、いずれも過去最高額を更新している。労働時間はわずかに短縮し、女性比率は上昇するなど、雇用の姿も数字で示された。

今回の調査は、全国の主要産業における常用労働者1～4人規模の事業所を対象に実施された。2025年7月の状況を把握するため、23,760事業所を調査対象とし、19,662事業所から有効な回答が得られている。

有効回答率は82.8％となり、小規模事業所の実態を把握するための基礎資料として一定の信頼性を持つ結果が整理された。調査は賃金、労働時間、雇用の3分野を中心に構成されている。

賃金面では、2025年7月のきまって支給する現金給与額が男女計で215,585円となり、前年から3.1％増加した。この水準は調査開始以降で最も高い額となっている。

男女別に見ると、男性は290,551円で前年比2.9％増、女性は162,690円で前年比3.8％増となった。いずれも過去最高額を更新しており、特に女性の伸び率が相対的に高い点が特徴といえる。

また、賞与など特別に支払われた現金給与額については、直近1年間で男女計310,784円となり、前年比13.7％の増加となった。男女別では男性455,203円、女性207,079円と、ともに大幅な伸びを示している。

労働時間に関しては、通常日の1日当たり実労働時間が6.8時間となり、前年より0.1時間短縮した。大きな変化ではないものの、時間面では緩やかな減少傾向が続いていることが確認できる。

雇用構造を見ると、2025年7月末時点で女性労働者の割合は58.6％となり、前年から0.2ポイント上昇した。小規模事業所において、女性が重要な労働力となっている状況が数値で示されている。

短時間労働者の割合は31.4％で、前年と同水準を維持した。通常日の実労働時間が6時間以下の働き方が一定の割合を占めており、多様な就業形態が定着している様子がうかがえる。

今回の結果は、小規模事業所における賃金水準の上昇と、雇用構成の変化を同時に示す内容となっている。人材確保や処遇改善を検討する上で、現状を把握するための参考資料として活用が期待される。

この記事の要点

• 小規模事業所の月例賃金は215,585円で過去最高額となった
• 賞与など特別給与は1年間で310,784円に増加した
• 通常日の実労働時間は6.8時間と前年より短縮した
• 女性労働者の割合は58.6％に上昇した
• 短時間労働者の割合は31.4％で横ばいとなった

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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