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1月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年1月1～5日現在）の結果～（国交省）

この記事の概要
令和8年1月上旬に実施された主要建設資材の需給と価格に関する調査結果が公表された。全国および被災3県において、生コンクリートや鋼材、木材など全ての調査対象資材で需給は均衡し、在庫状況も安定していることが確認された。価格面では石油のみがやや下落し、その他の資材は横ばいとなっており、建設資材を巡る環境は落ち着いた状態にあることが示されている。

令和8年1月1日から5日にかけて行われた主要建設資材の需給と価格の動向調査により、1月時点の建設資材市場の状況が明らかになった。調査対象となったのは、生コンクリートや鋼材、木材など7資材13品目で、全国的な動向が整理されている。

調査結果によると、価格動向については石油が先月と比べてやや下落したものの、それ以外の資材については横ばいとなった。大きな価格変動は見られず、全体として安定した推移が続いている状況がうかがえる。

需給動向については、全ての調査対象資材において均衡と判断された。需要と供給のバランスが取れており、資材不足や過剰供給といった懸念は確認されていない。建設現場への資材供給は円滑に行われている状態といえる。

在庫状況についても、全ての調査対象資材で普通とされている。極端な在庫の積み上がりや不足はなく、安定した在庫水準が維持されている点が特徴となっている。

この調査は、建設事業を円滑に進めるために必要な資材の需給や価格、在庫の変化を把握することを目的として、毎月実施されている。全国だけでなく、地域ごとの動向を確認することで、資材供給の安定化に役立てられている。

被災3県とされる岩手県、宮城県、福島県についても同様の調査が行われた。これらの地域においても、価格動向は石油がやや下落し、その他の資材は横ばいとなった。需給動向と在庫状況はいずれも全国と同様に安定した結果となっている。

被災地を含めて資材の需給が均衡していることは、復旧や復興を含む建設事業が計画的に進められる環境が維持されていることを示している。資材供給の面で大きな支障が生じていない点は、今後の事業推進にとって重要な要素となる。

今回の調査結果から、令和8年1月時点の主要建設資材を巡る市場は、全国的にも地域的にも落ち着いた状況にあることが確認された。引き続き、定期的な調査を通じて需給や価格の動向を注視していくことが重要となる。

この記事の要点

• 令和8年1月の主要建設資材は全て需給が均衡していた
• 価格は石油のみがやや下落し、他の資材は横ばいだった
• 在庫状況は全ての調査対象資材で普通とされた
• 全国だけでなく被災3県でも同様に安定した結果となった
• 建設資材の供給環境は落ち着いた状態が維持されている

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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