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売上高「増加」・最終損益「改善」の割合は上昇～「第15回取引先海外現地法人の業況調査報告」～（日本公庫）

この記事の概要

2026年1月27日、海外に現地法人を持つ中小企業の業況を把握する調査結果が公表された。売上高が増加した企業や最終損益が改善した企業の割合は前回調査を上回り、全体として回復傾向が示されている。一方で、賃金上昇や販売数量の減少など、経営課題も引き続き顕在化しており、設備投資の目的や地域ごとの違いから、海外事業運営の現状が具体的に浮かび上がっている。

2026年1月27日、海外に現地法人を展開する中小企業を対象とした業況調査の結果が公表された。本調査は、海外現地法人の経営状況や課題を把握することを目的として実施され、現地での売上や収益、投資動向などを多角的に分析している。

調査は2025年9月1日時点で行われ、調査票を送付した企業数は4,089社、そのうち919社から有効な回答が得られた。前回調査は2024年7月1日時点で実施されており、今回の結果は前回との比較を通じて、海外事業の変化を読み取る内容となっている。

前々期と比較した前期決算期の状況を見ると、売上高が「増加」と回答した企業の割合は39.7％となり、前回調査の36.4％から上昇した。海外事業において、売上面で改善を実感する企業が増えていることが数値から確認できる。

最終損益についても同様の傾向が見られる。最終損益が「改善」と回答した企業の割合は41.2％となり、前回調査の36.8％を上回った。売上の回復に加え、コスト管理や事業効率の改善が一定程度進んでいることがうかがえる。

一方で、海外現地法人が現在直面している課題については、依然として厳しい状況が続いている。最も多く挙げられたのは「賃金の上昇」で、38.8％の企業が課題として認識している。この割合は前回調査の38.3％からわずかに上昇している。

次いで多かった課題は「販売数量の減少」で29.5％となり、前回調査の28.6％から増加した。また、「販売先の減少・確保」も29.5％と高い水準となっており、販路の維持や拡大が海外事業における重要なテーマであることが示されている。

設備投資の動向を見ると、前期決算期に実施した設備投資の目的として最も多かったのは「既存製品の増産のための能力拡充」で25.9％となった。次いで「老朽化設備の更新」が20.0％となり、設備の維持と生産力強化の両面が重視されている。

国別に見ると、設備投資の目的には特徴的な違いが見られる。中国やタイでは「老朽化設備の更新」が最も高い割合となっており、既存設備の刷新が重視されている状況が読み取れる。一方、ベトナムでは「既存製品の増産のための能力拡充」が最も高く、生産体制の拡大に重点が置かれている。

これらの結果から、海外現地法人を持つ中小企業では、売上や収益の回復傾向が見られる一方で、人件費の上昇や市場環境の変化といった課題にも直面していることが明らかとなった。地域ごとの投資目的の違いは、各国の経済環境や事業段階を反映しているといえる。

海外展開を行う企業にとっては、こうした調査結果を通じて、他社の動向や共通課題を把握することが、自社の経営判断や人材戦略を検討する上で重要な材料となる。特に採用や人材確保の面では、賃金動向や設備投資の方向性を踏まえた中長期的な対応が求められる状況にある。

この記事の要点

• 売上高が増加した企業の割合は39.7％に上昇
• 最終損益が改善した企業の割合は41.2％となった
• 現在の課題で最も多いのは賃金上昇で38.8％
• 設備投資の主目的は既存製品の増産能力拡充が25.9％
• 国別では中国やタイは設備更新、ベトナムは能力拡充が中心

⇒ 詳しくは日本政策金融公庫のWEBサイトへ

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