2026年2月12日
労務・人事ニュース
全国平均366,698円に達した大規模製造業30人以上の賃金実態2025年8月
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毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年８月分結果概要 事業所規模30人以上 製造業（厚労省）
この記事の概要
2025年8月に公表された毎月勤労統計調査のうち、事業所規模30人以上の製造業を対象とした結果から、全国および都道府県別の労働時間と賃金水準が明らかになった。全国の常用労働者数は約598万人で、総実労働時間は147.4時間、現金給与総額は366,698円となっている。大規模な製造業事業所における働き方と報酬の実態を把握することで、採用や人材定着を検討する企業にとって重要な指標となる内容である。
2025年8月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模30人以上の製造業における全国の常用労働者数は5,980,200人となった。平均の総実労働時間は147.4時間で、所定内労働時間は133.4時間、所定外労働時間は14.0時間である。出勤日数は17.4日となり、製造業の中でも大規模事業所では稼働時間が長い傾向が見られる。
全国平均の現金給与総額は366,698円となり、きまって支給される給与は356,123円、所定内給与は320,346円であった。特別給与は10,575円で、月例給与の水準が高いことが特徴であり、安定した賃金構成が維持されていることが分かる。
北海道では常用労働者数が121,500人となり、総実労働時間は146.2時間で全国平均と近い水準となった。現金給与総額は276,940円で、全国平均を下回るものの、所定外労働時間は14.0時間と一定の業務量が確保されている。
東北地方では、宮城県の総実労働時間が151.3時間と高水準となり、現金給与総額は341,450円であった。福島県も334,352円となっており、製造業の集積が進む地域では賃金水準が比較的高い傾向が数値から確認できる。
関東地方では東京都が際立った数値を示している。常用労働者数は316,300人で、現金給与総額は452,800円と全国最高水準となった。所定内給与も413,701円に達しており、大規模製造業事業所における賃金水準の高さが明確である。
神奈川県も現金給与総額が425,777円と高く、首都圏の製造業では全国平均を大きく上回る賃金水準が維持されている。千葉県は342,769円、埼玉県は335,213円となり、同じ地域内でも差が見られる。
中部地方では愛知県の常用労働者数が650,100人と全国最多となり、現金給与総額は400,363円であった。静岡県は363,820円、三重県は382,454円となり、製造業が地域経済を支える地域では高水準の賃金が確認できる。
近畿地方では大阪府が382,114円、兵庫県が371,630円となった。滋賀県も376,354円と高い水準を示しており、大規模製造業事業所が集まる地域では安定した賃金環境が形成されている。
中国・四国地方では広島県が372,912円、山口県が375,622円と全国平均を上回った。一方で鳥取県は269,820円にとどまり、同じ地方内でも事業所規模や産業構造の違いが賃金に影響している。
九州・沖縄地方では福岡県の現金給与総額が348,721円となり、熊本県は363,686円とさらに高い水準を示した。沖縄県は総実労働時間が155.9時間と全国で最も長く、特別給与は46,913円と高額で、給与構成に大きな特徴が見られる。
これらの結果から、事業所規模30人以上の製造業では、労働時間が長く賃金水準も全国的に高い傾向が明確となった。採用担当者にとっては、自社の立地や規模に応じた水準を正確に把握し、現実的で信頼性のある条件提示を行うことが重要といえる。
この記事の要点
- 製造業の常用労働者数は5,980,200人で総実労働時間は147.4時間
- 全国平均の現金給与総額は366,698円と高水準
- 東京都は452,800円で全国最高の賃金水準
- 愛知県は650,100人と製造業の常用労働者数が最多
- 地域ごとに賃金と労働時間に大きな差が見られる
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
