2026年2月12日
労務・人事ニュース
全国平均332,555円が示す事業所規模30人以上の賃金実態2025年8月
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毎月勤労統計調査地方調査 2025（令和７）年８月分結果概要 事業所規模30人以上 調査産業計（厚労省）
この記事の概要
2025年8月に公表された毎月勤労統計調査のうち、事業所規模30人以上を対象とした結果から、全国および都道府県別の労働時間と賃金水準が明らかになった。全国の常用労働者数は約3,140万人となり、平均労働時間や現金給与総額は事業所規模5人以上の調査より高い傾向を示している。大規模事業所における働き方と報酬の実態を把握することで、採用や人材定着を検討する企業にとって重要な判断材料となる内容である。
2025年8月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模30人以上を対象とした全国の常用労働者数は31,407,600人となった。平均の総実労働時間は135.2時間で、所定内労働時間が124.6時間、所定外労働時間が10.6時間となっている。出勤日数は17.1日で、比較的稼働日数の多い勤務実態がうかがえる。
全国平均の現金給与総額は332,555円で、毎月きまって支給される給与は322,452円、所定内給与は297,808円となった。特別給与は10,103円で、月例賃金が給与の中心である点は小規模事業所と共通しているが、水準は明らかに高い。
北海道では常用労働者数が979,400人となり、総実労働時間は136.5時間で全国平均を上回った。現金給与総額は284,617円と全国平均より低いが、所定外労働時間は10.2時間で、一定の業務量を維持している様子が読み取れる。
東北地方では、青森県の総実労働時間が145.0時間と全国でも突出して長く、出勤日数も18.7日と高水準であった。一方、現金給与総額は268,452円にとどまり、労働時間と賃金水準の差が顕著に表れている。
関東地方では東京都の数値が際立つ結果となった。常用労働者数は6,325,800人と全国最多で、現金給与総額は415,723円に達している。所定外労働時間は12.0時間と長く、高い賃金水準と業務量の多さが同時に存在している実態が確認できる。
神奈川県では現金給与総額が340,990円となり、全国平均を大きく上回った。埼玉県や千葉県は30万円前後の水準で推移しており、同じ首都圏内でも賃金水準に差があることが明確となっている。
中部地方では愛知県の現金給与総額が339,594円となり、製造業を中心とした大規模事業所の集積が賃金水準に反映されている。静岡県や長野県も30万円を超えており、比較的安定した給与水準が見られる。
近畿地方では大阪府が333,803円と高水準を維持している一方、奈良県は266,194円と低めで、同一圏内でも格差が存在する。和歌山県は総実労働時間138.7時間と長く、特別給与も19,930円と高い点が特徴である。
中国・四国地方では、広島県が312,354円、香川県が307,565円となり、地方としては高い水準を示した。一方で高知県は270,882円にとどまり、地域経済の規模が賃金に影響している様子が数値から読み取れる。
九州・沖縄地方では福岡県の現金給与総額が299,892円となり、地域の中心的役割を担う県として安定した水準を維持している。沖縄県は総実労働時間137.2時間と比較的長いが、現金給与総額は266,308円で、労働時間とのバランスが課題として浮かび上がる。
これらの結果から、事業所規模30人以上では労働時間が長く、賃金水準も全国平均で30万円を超える傾向が確認できる。企業の採用担当者にとっては、自社の規模と地域に応じた賃金水準を把握し、現実的な条件提示を行うことが信頼性の高い採用活動につながるといえる。
この記事の要点
- 全国の常用労働者数は31,407,600人で平均総実労働時間は135.2時間
- 全国平均の現金給与総額は332,555円で大規模事業所ほど高水準
- 東京都は415,723円と全国で最も高い賃金水準
- 地方でも30万円を超える地域が複数存在
- 事業所規模30人以上は労働時間と賃金の両面で特徴が明確
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
