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毎月勤労統計調査地方調査　2025（令和７）年８月分結果概要　事業所規模5人以上 調査産業計（厚労省）

この記事の概要

2025年8月に公表された毎月勤労統計調査から、全国および都道府県別の労働時間や賃金の実態が明らかになった。事業所規模5人以上を対象とした調査では、全国の常用労働者数は約51,754,000人となり、平均労働時間や現金給与総額には地域ごとの差が見られる。特に都市部と地方における賃金水準や所定外労働時間、特別給与の金額は、企業の採用や人材定着を考える上で重要な判断材料となる内容である。

2025年8月の毎月勤労統計調査によると、事業所規模5人以上を対象とした全国の常用労働者数は51,750,400人となった。平均の総実労働時間は129.1時間で、その内訳は所定内労働時間が120.1時間、所定外労働時間が9.0時間となっている。出勤日数は平均16.7日で、全国的に見て労働日数や時間は一定の水準で推移している。

全国平均の現金給与総額は299,955円で、そのうち毎月決まって支給される給与は286,943円、所定内給与は267,451円となった。特別給与は13,012円で、月例賃金が給与全体の大半を占める構造が続いている。安定した賃金構成が見られる一方、地域差が企業活動に影響を及ぼす可能性も読み取れる。

北海道では常用労働者数が1,799,500人となり、総実労働時間は131.4時間と全国平均を上回った。現金給与総額は269,047円で全国平均を下回っているが、所定外労働時間は8.4時間と比較的抑えられており、労働時間と賃金のバランスに地域性が表れている。

東北地方では、青森県の総実労働時間が141.0時間と全国でも高い水準となった一方、現金給与総額は257,560円にとどまった。宮城県は現金給与総額が291,997円と周辺県より高く、都市部を抱える地域の経済構造が賃金水準に反映されている状況がうかがえる。

関東地方では東京都の数値が際立っている。常用労働者数は8,748,400人と全国で最も多く、現金給与総額は374,713円に達した。所定外労働時間も10.6時間と比較的長く、高水準の賃金と業務量の多さが同時に存在している実態が読み取れる。神奈川県、埼玉県、千葉県では賃金水準が全国平均前後で推移しており、労働時間は東京都より短い傾向が見られる。

中部地方では、愛知県の現金給与総額が303,318円となり、製造業を中心とした産業集積の影響が数字に表れている。長野県では特別給与が26,664円、新潟県では26,470円と、特別給与の比率が比較的高く、月例給与とは異なる形で労働者に還元されている点が特徴である。

近畿地方では大阪府の現金給与総額が306,776円と高い水準を維持している。一方、奈良県は244,902円と全国でも低い水準にあり、同じ近畿圏内でも賃金格差が明確である。労働時間には大きな違いがないものの、賃金面では都市部と周辺地域の差がはっきりと示されている。

中国・四国地方を見ると、広島県は290,008円、香川県は292,469円と地方としては比較的高い現金給与総額となった。一方で高知県は247,870円と低水準にとどまり、地域経済の規模や産業構造が賃金に影響していることが数値から確認できる。

九州・沖縄地方では、福岡県の現金給与総額が279,409円と周辺県より高く、地域の中核都市としての役割が賃金水準に反映されている。沖縄県は総実労働時間が135.5時間と全国でも長い部類に入るが、現金給与総額は252,983円にとどまり、労働時間と賃金のバランスに課題が見られる。

これらの結果から、全国平均だけでなく都道府県別の労働時間や賃金水準を正確に把握することが、企業の採用戦略や人材定着策を考える上で重要であることが分かる。特に採用担当者にとっては、自社が立地する地域の水準を理解し、求職者に対して信頼性の高い情報を提示することが、今後ますます求められる状況といえる。

この記事の要点

• 全国の常用労働者数は51,750,400人で平均総実労働時間は129.1時間
• 全国平均の現金給与総額は299,955円で月例給与が中心
• 東京都は374,713円と全国で最も高い現金給与総額
• 地方では労働時間が長く賃金が低めの地域も存在
• 地域別データの把握が採用と人材定着の鍵となる

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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