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人口推計（2025年（令和7年）8月確定値、2026年（令和8年）1月概算値）　（2026年1月20日公表）（総務省）

この記事の概要

最新の人口推計によると、日本の総人口は減少が続き、生産年齢人口も着実に縮小している。一方で高齢人口の構成は変化し、75歳以上は増加している。こうした人口構造の変化は、現在の働き方や人材活用の形を維持したままでは、人材不足が避けられない状況にあることを示している。本記事では公表された数値をもとに、その背景と影響を整理する。

2026年1月1日現在の概算値では、日本の総人口は1億2295万人となり、前年同月と比べて60万人、率にして0.49％減少している。人口減少は一時的な動きではなく、年を追うごとに規模を変えながら継続しており、社会全体の前提条件が静かに変化していることが読み取れる。

2025年8月1日現在の確定値を見ても、総人口は1億2326万8千人で、前年同月から62万人、0.50％減少している。月次や基準日が異なっても、減少傾向が共通して確認できる点は、日本社会が構造的な人口減少局面にあることを裏付けている。

年齢階級別に見ると、15歳未満人口は1353万2千人となり、前年同月から36万3千人、2.61％減少している。将来の労働力の入口となる年少人口が大きく減っていることは、長期的な人材供給の縮小につながる重要な変化といえる。

働き手の中心となる15歳から64歳の人口は7353万人で、前年同月比21万3千人、0.29％減少している。減少幅は年少人口より小さいものの、絶対数が大きい層であるため、企業活動や地域経済への影響は着実に広がっていく。

65歳以上人口は3620万6千人で、前年同月から4万4千人、0.12％減少しているが、その内訳を見ると75歳以上人口は2118万4千人と、52万人、2.52％増加している。高齢者層の中でも、より高年齢の割合が高まっている点が特徴である。

国籍別では、日本人人口が1億1958万3千人で、前年同月から93万5千人、0.78％減少している。一方、外国人人口は368万5千人となり、31万6千人、9.37％増加している。人口全体に占める構成が変化しつつあることが数値から明確に示されている。

これらの数字を総合すると、国内で生まれ育つ人材だけで労働力を維持することが年々難しくなっている状況が浮かび上がる。生産年齢人口が減少する中で、従来と同じ働き方や人材配置を前提とした事業運営を続けることは、現実との乖離を大きくしていく。

人口減少そのものを短期で反転させることは容易ではなく、現実の数字を踏まえた対応が求められる。働き手の年齢構成や多様な背景を前提に、仕事の進め方や人材活用の在り方を徐々に調整していかなければ、人材不足は一部の業界にとどまらず、社会全体の共通課題となっていく。

今回の人口推計は、将来予測ではなく現在進行形の実態を示している。数字が示す変化を正しく理解し、労働環境や制度を現状に合わせて見直していくことが、安定した事業継続や社会機能の維持に直結する局面に入っている。

この記事の要点

• 総人口は1億2295万人まで減少している
• 15歳未満と15歳から64歳の人口はいずれも減少している
• 75歳以上人口は2118万4千人と増加している
• 日本人人口は減少し外国人人口は増加している
• 働き方を変えなければ人材不足は避けられない状況にある

⇒ 詳しくは総務省のWEBサイトへ

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