2026年2月13日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
久留米市が脱炭素経営を支援、補助率最大4分の3で申請は令和8年3月10日まで
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令和7年度久留米市脱炭素経営推進事業補助金
令和7年度に実施される久留米市脱炭素経営推進事業補助金は、地域の事業者が脱炭素に向けた経営へ踏み出すことを後押しする制度として注目されています。地球温暖化対策が社会全体の課題となる中で、企業にも環境への配慮と具体的な行動が強く求められるようになっています。久留米市はこうした背景を踏まえ、市内事業者が無理なく脱炭素経営に取り組めるよう、実務に直結する取り組みに対して費用の一部を補助する方針を示しました。
この補助金は、単なる設備投資支援にとどまらず、経営の基盤づくりや将来を見据えた環境対応を重視している点が特徴です。エコアクション21の認証取得支援では、環境マネジメント体制を構築し、継続的に環境負荷低減へ取り組む企業姿勢を評価します。認証取得に必要となる登録料の2分の1以内、上限100,000円が補助されるため、初めて環境認証に挑戦する事業者にとっては実務面と費用面の双方で心強い制度といえます。
建築分野では、民間建築物のZEB化を検討する事業者向けに、専門家であるZEBプランナーへの相談費用を支援します。省エネ計算や設計検討など、ZEBを実現するためには専門的な知見が不可欠ですが、その初期段階にかかる委託費用の4分の3以内、上限60,000円が補助対象となります。新築だけでなく改修も対象となるため、既存施設の省エネ化を検討している企業にとっても活用しやすい内容です。
エネルギー使用の現状把握を重視する事業者には、省エネ診断事業が用意されています。国の補助金が活用される省エネルギー診断を受診し、その結果をもとに設備導入などの改善に取り組むことが条件となります。自己負担分の費用に対して4分の3以内、上限17,000円が補助されるため、小規模事業者でも省エネの第一歩を踏み出しやすくなっています。
さらに、近年重要性が高まっている温室効果ガス排出量の可視化に関する支援も行われます。Scope1およびScope2の排出量算定が可能な可視化サービスを導入し、継続的な削減に取り組む事業者を対象に、月額使用料の2分の1以内、上限60,000円が補助されます。月額では上限10,000円と定められており、日常的なデータ管理を通じて脱炭素経営を実践する体制づくりが期待されています。
申請期限は令和8年3月10日までとされていますが、予算額566,000円に達した時点で受付は終了します。そのため、検討している事業者は早めの情報収集と準備が重要です。なお、事業内容によっては交付決定前に着手した場合、補助対象外となるケースもあるため、申請の流れを正しく理解することが欠かせません。
久留米市内に本店または事業所を有し、環境共生都市づくり協定を締結していること、市税を滞納していないことなど、基本的な要件を満たす必要がありますが、これらは地域と共に持続可能な社会を目指す姿勢を重視したものといえます。脱炭素経営は、コスト削減や企業価値の向上、人材確保の面でも中長期的なメリットが期待されており、本補助金はその第一歩として活用価値の高い制度です。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは久留米市のWEBサイトへ
