2026年2月16日
労務・人事ニュース
身体障害者手帳2.3％減少と療育手帳3.1％増加が示す福祉分野の構造変化とは
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令和６(2024)年度福祉行政報告例の概況（厚労省）
この記事の概要
令和6年度の福祉行政に関する統計結果が公表され、障害者福祉や児童福祉など13分野にわたる施策の現状が明らかになった。身体障害者手帳の交付人数は減少した一方で、知的障害に関する手帳交付は増加しており、分野ごとの傾向の違いが数値として示されている。児童虐待相談件数については前年度からわずかに減少したものの、依然として高い水準にあり、支援体制の重要性が浮き彫りとなった。
令和6年度の福祉行政に関する統計結果が公表され、全国の自治体から集約された最新の状況が明らかになった。この統計は、福祉施策の実施状況を把握し、今後の制度運営に活用するための基礎資料として、毎年継続的に作成されている。
対象となる分野は、障害のある人への支援、高齢者福祉、児童や家庭に関する支援など幅広く、合計13の行政分野に及んでいる。各地域で実施されている施策の実態を数字で把握できる点が特徴であり、現場の負担や支援ニーズを読み取る重要な材料となっている。
身体障害に関する分野では、身体障害者手帳の交付台帳に登録されている人数が467万4,999人となった。これは前年度と比べて10万8,137人減少しており、割合では2.3％の減少となっている。
人数の減少は、人口構成の変化や制度利用の動向など、複数の要因が重なった結果と考えられる。数値の推移を継続的に把握することで、今後どのような支援体制が求められるのかを検討する上での判断材料となる。
一方、知的障害に関する分野では、療育手帳の交付台帳に登録されている人数が132万1,350人となり、前年度より3万9,881人増加した。増加率は3.1％であり、他分野とは異なる動きを示している。
この増加傾向は、支援の必要性がより顕在化していることを示す数値といえる。支援を受ける人が増えることで、相談対応や支援サービスを担う人材の確保や育成が、これまで以上に重要な課題となっている。
児童福祉に関する分野では、児童相談所が対応した児童虐待に関する相談件数が22万3,691件となった。前年度と比べると1,818件減少し、減少率は0.8％となっている。
件数はわずかに減少したものの、依然として20万件を超える相談が寄せられており、現場の負担が大きい状況に変わりはない。相談内容の内訳を見ると、心理的な虐待が13万3,024件と最も多く、全体の59.5％を占めている。
また、主な虐待者の構成割合では、実母が48.2％と最も高くなっている。家庭内での支援や見守り体制の充実が、引き続き重要であることが数値から読み取れる。
これらの結果は、福祉分野における人材配置や業務量を考える上でも重要な意味を持つ。支援を必要とする人の数や相談件数が具体的に示されることで、採用や配置計画を検討する際の客観的な判断材料として活用することができる。
福祉行政を支える現場では、専門性と継続性のある人材が欠かせない。今回公表された統計は、制度の現状を正確に示すものであり、今後の施策検討や人材戦略を考える上で、信頼できる基礎データとして位置付けられる。
この記事の要点
- 令和6年度の福祉行政に関する統計結果が公表された
- 身体障害者手帳の登録人数は467万4,999人で前年度より2.3％減少した
- 療育手帳の登録人数は132万1,350人で前年度より3.1％増加した
- 児童虐待相談件数は22万3,691件で依然として高水準にある
- 心理的虐待が全体の59.5％を占め最も多い相談内容となっている
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
