2026年2月19日
労務・人事ニュース
2025年12月の岐阜県有効求人倍率1.44倍から考える中小企業採用の進め方
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一般職業紹介状況（令和７年１２月分）（岐阜労働局）
この記事の概要
2025年12月の岐阜県における有効求人倍率は1.44倍となり、2か月連続で上昇しました。求人が求職者を大きく上回る状況が続く中で、中小企業の採用担当者は従来の採用手法だけでは人材確保が難しくなっています。本記事では、岐阜県の最新雇用データをもとに、有効求人倍率が示す採用市場の実態を整理し、採用活動をどのように進めるべきかを具体的に解説します。
岐阜県の雇用情勢は、2025年12月時点で有効求人倍率が1.44倍となり、前月から0.02ポイント上昇しました。有効求人数は41069人、有効求職者数は28555人となっており、求人数が大幅に上回る状態が続いています。この数値は全国平均の1.19倍を大きく上回っており、岐阜県の採用市場が全国的に見ても人手不足の色合いが強いことを示しています。
中小企業の採用担当者がまず理解すべき点は、この1.44倍という数字が示しているのは単なる人手不足ではなく、企業が選ばれる側に回っている現実であるということです。求職者1人に対して複数の求人が存在する環境では、求職者は給与や休日といった条件面だけでなく、企業の安定性や職場環境、仕事内容の分かりやすさを重視して応募先を選びます。
2025年12月の新規求人倍率は2.51倍となり、前月から低下したものの依然として高水準です。一方で就職件数は1371件と前年同月比で横ばいにとどまっており、求人が増えても採用に結びつきにくい状況が続いています。これは、求人を出せば人が集まるという時代がすでに終わっていることを示しています。
正社員の有効求人倍率は1.47倍となっており、正社員採用においても競争が激しい状況です。中小企業の場合、大企業と同じ条件を提示することは現実的ではありません。そのため、採用担当者は即戦力に過度な期待を寄せるのではなく、入社後に育成する前提で人材を受け入れる姿勢が求められます。教育体制やサポート体制を具体的に示すことは、求職者にとって大きな安心材料になります。
職業別に見ると、事務職の有効求人倍率は0.62倍と低水準である一方、建設や保安、介護関連などでは5倍を超える職種も見られます。この差は、職種によって採用の難易度が大きく異なることを意味しています。中小企業の採用担当者は、自社の職種がどの市場に属しているのかを正しく把握し、難易度に応じた採用期間や方法を設計する必要があります。
新規求職者の内訳を見ると、2025年12月は在職者が減少する一方で、離職者や無業者が増加しています。特に自己都合離職者が増えている点は、働き方や職場環境に対する不満が背景にある可能性を示唆しています。これは採用活動において、仕事内容や職場の実情を正確に伝えることの重要性が高まっていることを意味します。
年齢別では45歳以上の求職者が全体の過半を占めており、若年層中心の採用では人材確保が難しい状況です。中小企業の採用担当者は、年齢やこれまでの経歴だけで判断するのではなく、これから何ができるかという視点で人材を評価することが重要になります。業務を細分化し、段階的に任せる体制を整えることで、幅広い人材を受け入れることが可能になります。
有効求人倍率1.44倍という数字は、採用が不可能であることを示しているわけではありません。むしろ、企業側が自社の情報をどれだけ具体的に、誠実に伝えられているかが問われる時代に入ったと考えるべきです。採用担当者自身が現場を理解し、日常の業務や職場の雰囲気を言葉にして伝えることが、応募の質と定着率の向上につながります。
2025年12月の岐阜県の雇用データは、中小企業に対して採用活動の考え方そのものを見直す必要性を示しています。短期的な人員補充ではなく、長期的な人材育成と定着を見据えた採用こそが、これからの採用市場で成果を上げるための現実的な選択と言えるでしょう。
この記事の要点
- 2025年12月の岐阜県有効求人倍率は1.44倍と高水準で推移している
- 求人が多くても採用に結びつきにくい状況が続いている
- 正社員採用でも競争が激しく育成前提の採用が重要である
- 職種や年齢層による需給差を理解することが採用成功につながる
- 採用担当者による具体的で誠実な情報発信が求められている
⇒ 詳しくは岐阜労働局のWEBサイトへ
