2026年2月17日
労務・人事ニュース
令和7年12月福岡県の有効求人倍率1.07倍から考える中小企業採用戦略
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雇用情勢（令和 7 年 12 月分及び令和７年分）について（福岡労働局）
この記事の概要
本記事では、令和7年12月に公表された福岡県の雇用情勢データをもとに、有効求人倍率が示す採用市場の実態と、中小企業の採用担当者が取るべき具体的な行動について詳しく解説します。有効求人倍率は1.07倍と高止まりする一方、求人や求職の動きには弱さが見られ、単純な人手不足とは言い切れない状況が続いています。数字の背景を丁寧に読み解きながら、これからの採用活動にどのように活かすべきかを、実務目線で整理します。
令和8年1月30日に発表された福岡県の雇用情勢によると、令和7年12月の有効求人倍率は1.07倍となり、前月と同水準で推移しました。一見すると落ち着いた数字に見えますが、この倍率は求職者1人に対して1.07件の求人が存在していることを意味しており、依然として企業側が人材を取り合う構図が続いていることを示しています。ただし、同時に有効求人数は前月比で1.4％減少し、有効求職者数も1.2％減少している点は見逃せません。求人と求職の双方が縮小している中で倍率が維持されているという事実は、雇用市場全体が慎重な局面に入っていることを表しています。
この背景には、物価上昇やエネルギーコストの増加といった経済環境の変化が影響しています。資料でも指摘されている通り、雇用情勢は持ち直しの動きが弱まっており、求人の動きに弱さが見られる状況です。中小企業の採用担当者にとって重要なのは、このような環境下で有効求人倍率を単なる景気指標として捉えるのではなく、自社の採用戦略を見直すための材料として活用することです。
例えば、新規求人倍率は令和7年12月時点で2.02倍となり、前月から0.04ポイント上昇しています。これは、新しく出された求人に対して求職者が少ない状態が続いていることを意味します。一方で、新規求人数は前年同月比で1.5％減少しており、企業側も無制限に採用を拡大しているわけではありません。中小企業にとっては、このような数字から「採用は難しいが、条件次第では十分に勝機がある市場」であると読み取ることができます。
産業別に見ると、製造業では新規求人が11か月連続で前年同月を上回っている一方、宿泊業や飲食サービス業では17か月連続で減少が続いています。また、医療・福祉分野も6か月連続で減少しており、かつての慢性的な人手不足業界でも採用環境に変化が生じています。このようなデータは、中小企業の採用担当者にとって、自社が属する業界の立ち位置を客観的に把握する重要な手がかりになります。
有効求人倍率が1倍を超えている状況では、求職者が企業を選ぶ立場にあると考えがちですが、実際には年齢層や雇用形態によって事情は大きく異なります。令和7年12月の正社員有効求人倍率は0.90倍となり、前年同月を0.10ポイント下回っています。この数字は、正社員を希望する求職者の数に対して、正社員求人が不足している状態を示しており、正社員採用においては依然としてミスマッチが存在していることを意味します。
中小企業の採用担当者がここから学ぶべき点は、正社員採用において「経験者即戦力」にこだわりすぎると、採用が長期化する可能性が高いということです。有効求人倍率が高い局面では、育成を前提とした採用や、入社後のフォロー体制を明確に打ち出すことが、応募数の増加につながります。求職者は安定性だけでなく、成長できる環境や長く働ける職場かどうかを重視する傾向を強めています。
また、地域別に見ると、令和7年12月時点で福岡地域の有効求人倍率は1.21倍、北九州地域は1.02倍、筑豊地域は1.05倍、筑後地域は1.13倍となっています。同じ福岡県内でも地域によって採用環境に差があることが分かります。中小企業の採用担当者は、県全体の数字だけで判断するのではなく、自社が所在する地域の有効求人倍率を基準に、採用条件や募集方法を調整する必要があります。
有効求人倍率が示すもう一つの重要なポイントは、採用スピードの重要性です。求人倍率が1倍を超える市場では、選考に時間をかけすぎると、他社に人材を奪われる可能性が高まります。書類選考や面接の回数を見直し、意思決定を早めることは、中小企業でも十分に実行可能な改善策です。数字が示す競争環境を理解している企業ほど、採用活動において柔軟な判断ができるようになります。
有効求人倍率は過去と比較することで、より実践的な示唆を与えてくれます。令和6年度の同時期には1.17倍だったことを踏まえると、令和7年12月の1.07倍は低下傾向にあります。しかし、この低下は必ずしも採用が容易になったことを意味しません。むしろ、企業と求職者の双方が慎重になり、条件の合致度がこれまで以上に重視される局面に入っていると考えるべきです。
中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率は「嘆くための数字」ではなく、「戦略を立てるための数字」です。倍率の高さや低さに一喜一憂するのではなく、その背景にある求人数、求職者数、産業別や地域別の動向を総合的に読み解くことが、安定した採用活動につながります。令和7年12月の福岡県の雇用情勢は、採用活動において基本に立ち返り、自社の魅力を丁寧に伝えることの重要性を改めて示していると言えるでしょう。
この記事の要点
- 令和7年12月の福岡県有効求人倍率は1.07倍で高止まりしている
- 求人と求職の双方が減少し慎重な雇用環境が続いている
- 正社員有効求人倍率は0.90倍でミスマッチが残っている
- 地域別の有効求人倍率を踏まえた採用戦略が必要になる
- 中小企業は採用スピードと育成前提の姿勢が重要となる
⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ
