労務・人事ニュース

広告

山口県の雇用情勢（令和7年12月分及び令和7年分）について（山口労働局）

この記事の概要

本記事では、令和7年12月時点の山口県を中心とした有効求人倍率の最新動向を踏まえ、中小企業の採用担当者がどのように採用活動を進めるべきかを解説します。有効求人倍率が1倍を大きく上回る状況が続く中、単純な求人掲載だけでは人材確保が難しくなっています。数字の背景にある求職者の動きや産業別の特徴を整理し、現実的かつ実務に活かせる採用戦略を独自の視点でまとめました。

令和8年1月30日に公表された山口県の雇用情勢によると、令和7年12月の有効求人倍率は1.27倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。これは、仕事を探している人1人に対して1.27件の求人が存在していることを意味しており、引き続き企業側が人材確保に苦労する環境が続いているといえます。一方で、有効求職者数は19,803人と前月比で1.3％減少しており、求人数も25,093人と0.8％減少しています。求人が減っているにもかかわらず倍率が上昇している点は、求職者の動きが鈍化していることを示しており、単純な人手不足とは異なる構造的な課題が浮かび上がります。

中小企業の採用担当者にとって重要なのは、有効求人倍率の数字そのものではなく、その内訳と背景を理解することです。例えば、令和7年平均の有効求人倍率は1.38倍で、前年より0.08ポイント低下しています。これは雇用環境が急激に改善したわけではなく、物価上昇や原材料費の高騰などを背景に、企業が採用に慎重になっている側面が影響していると考えられます。その結果、求人を出しても条件が合わなければ採用を見送る企業が増え、求職者側も転職や就職の決断に時間をかける傾向が強まっています。

また、産業別に見ると、医療・福祉分野では新規求人が前年同月比で増加している一方、製造業や卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業では大幅な減少が確認されています。これは、慢性的な人材不足が続く分野と、需要変動やコスト増の影響を受けやすい分野との差が明確になっていることを示しています。中小企業の採用担当者は、自社が属する業界が「人を集めやすい側」なのか「選ばれにくい側」なのかを冷静に把握する必要があります。

有効求人倍率が1.27倍という数字だけを見ると、まだ人材市場に余地があるように感じるかもしれません。しかし実際には、条件の良い求人や知名度の高い企業に応募が集中し、その他の企業には応募が集まりにくい二極化が進んでいます。この状況下で中小企業が従来と同じ採用手法を続けても、成果が出にくいのは自然な流れです。求職者は給与だけでなく、勤務地、勤務時間、職場の雰囲気、将来性、安定性などを総合的に比較しています。

そのため、採用活動を進める際には、有効求人倍率を「競争の激しさを測る指標」として活用することが有効です。例えば、令和7年12月時点で山口県の倍率が全国平均1.19倍を上回っていることを踏まえると、県内での採用は全国平均以上に競争が激しいと判断できます。この場合、求人票の内容を充実させるだけでなく、採用スピードを上げる工夫が欠かせません。面接回数を減らす、選考期間を短縮するなど、小さな改善でも応募者の離脱を防ぐ効果があります。

さらに、有効求人倍率が高い地域ほど、求職者は複数の内定を同時に検討している可能性があります。中小企業の採用担当者は、「応募してくれたから内定を出せば来てくれる」という考えを改める必要があります。内定後のフォローや、入社後の働き方を具体的に伝えることが、最終的な入社決定に大きく影響します。これは大企業だけでなく、むしろ中小企業こそ意識すべきポイントです。

また、正社員有効求人倍率は令和7年平均で1.33倍となり、前年より低下しています。この数字は、正社員採用においても競争が激しい一方で、条件次第では採用の余地があることを示しています。中小企業の場合、最初から理想の人材を求めるのではなく、育成を前提とした採用に切り替えることで、応募者の幅を広げることができます。有効求人倍率が高い時期ほど、完璧な人材を待つよりも、将来性のある人材を早期に確保する判断が重要になります。

有効求人倍率は景気や社会情勢によって変動しますが、数字の裏には必ず人の動きがあります。令和7年12月のデータから読み取れるのは、求人と求職のバランスが表面的には保たれているものの、実際にはミスマッチが拡大している現実です。中小企業の採用担当者は、この現実を直視し、自社の魅力を言語化し、求職者に丁寧に伝える姿勢が求められています。数字を正しく理解し、現場に落とし込むことこそが、これからの採用活動における最大の武器になるでしょう。

この記事の要点

• 有効求人倍率は令和7年12月時点で1.27倍となり人材獲得競争は継続している
• 求職者数と求人数はともに減少しており慎重な動きが広がっている
• 産業別で求人動向に大きな差があり業界特性の理解が重要になる
• 中小企業は採用スピードと情報発信力を高める必要がある
• 育成前提の採用が有効求人倍率の高い時代には現実的な戦略となる

⇒ 詳しくは山口労働局のWEBサイトへ

広告