労務・人事ニュース

広告

令和7年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果 について（福岡労働局）

この記事の概要

令和7年6月1日時点における福岡県内の高年齢者雇用状況について、従業員21人以上の企業を対象とした集計結果が公表されました。65歳までの雇用確保措置はほぼ全ての企業で実施され、70歳まで働ける環境を整える企業も増加しています。本記事では、定年制や継続雇用制度の実施状況を中心に、福岡県内企業の高年齢者雇用の現状を整理します。

令和7年6月1日時点で報告のあった福岡県内の企業9,573社のうち、65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施している企業は9,559社となり、実施率は99.9％に達しています。前年と同水準を維持しており、高年齢者が65歳まで安定して働ける環境整備が広く定着していることが数値から確認できます。企業規模別でも中小企業、大企業ともに高い実施率を示しています。

雇用確保措置の内容を見ると、最も多いのは継続雇用制度の導入で65.0％を占めています。一方で、定年を引き上げることで対応している企業は30.9％となり、前年から2.3ポイント増加しました。定年制を廃止している企業も4.1％存在しており、雇用確保の手法が多様化している状況がうかがえます。

65歳を超えた後の働き方に関わる70歳までの就業確保措置については、実施済みの企業が3,391社となり、全体の35.4％を占めました。前年から2.9ポイント上昇しており、努力義務とされている措置ではあるものの、導入する企業が着実に増えています。中小企業では36.0％、大企業では27.7％となり、規模による差も見られます。

70歳までの就業確保措置の内訳では、継続雇用制度の導入が28.6％と最も多くなっています。定年を70歳以上に引き上げている企業は2.7％、定年制を廃止している企業は4.1％となりました。雇用による対応が中心であり、長期的に働き続けられる環境づくりを選択する企業が多いことが特徴です。

企業における定年制の状況を見ると、定年を60歳としている企業は62.5％で、前年から減少しています。一方で、定年を65歳とする企業は26.9％となり、2.1ポイント増加しました。定年を66歳以上とする企業も合計で4.0％を占めており、定年年齢の引き上げが進んでいる傾向が明らかになっています。

これらの結果から、福岡県内では65歳までの雇用確保がほぼ完全に実施される段階に入り、次の段階として70歳までの就業機会確保が進みつつある状況が読み取れます。高年齢者の経験や技能を活用したい企業にとっては、制度整備を進めることで人材確保や技術継承につながる可能性が示されています。

この記事の要点

• 65歳までの雇用確保措置は福岡県内で99.9％の企業が実施している
• 継続雇用制度を導入している企業は65.0％となっている
• 70歳までの就業確保措置を実施する企業は35.4％に増加した
• 定年を65歳とする企業は26.9％まで拡大している
• 高年齢者が長く働ける環境整備が段階的に進んでいる

⇒ 詳しくは福岡労働局のWEBサイトへ

広告