労務・人事ニュース

広告

景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 近畿（現状）―（内閣府）

この記事の概要

令和8年1月に公表された近畿地域の景気ウォッチャー調査を基に、個人消費や企業活動の現状、そして求人や有効求人倍率を中心とした雇用環境の動きを詳しく解説します。百貨店やサービス業で見られる回復の兆しと、物価高や人件費上昇が採用活動に与える影響を整理し、企業の採用担当者が現状を正しく把握し、今後の人材確保戦略を考えるための材料を分かりやすくまとめます。

令和8年1月時点の近畿経済は、分野によって明確な温度差が見られます。百貨店では食品を中心に売上が堅調で、前年同月比で約4.9％増となるなど、一定の回復基調が確認されています。特に年末年始の手土産需要や高額品の動きが売上を支えており、来客数も4％台の増加を示す店舗がありました。

一方で、こうした明るい数字の裏側では、寒波やインバウンド減少の影響も指摘されています。中国からの訪日客は前年比で30％から50％減少したとの声があり、その分を国内富裕層や他国からの訪日客で補っている状況です。客単価が30％から100％上昇するケースもあり、単価上昇が売上を下支えしています。

スーパーやコンビニでは、商品価格の上昇により買い控えが続いています。来客数が横ばい、もしくは減少する中で、単価上昇によって売上を維持している店舗が多く、実質的な消費拡大には至っていません。米価格の高止まりにより、弁当やおにぎりの販売数量が減少しているという声もあり、生活必需品分野でも節約志向が根強いことが分かります。

家電量販店や自動車販売では、補助金終了や価格上昇の影響が重くのしかかっています。来客数が減少し、新車販売台数が前年比83％程度に落ち込む事例も見られました。修理や部品交換は堅調なものの、高額商品の購入には慎重な姿勢が続いています。

企業活動では、製造業の一部で受注予測が改善している分野があるものの、多くの企業が原材料費や人件費の上昇に直面しています。建設業では年度末工事の引き合いがある一方で、技術者や技能労働者が不足しており、受注があっても対応しきれない状況が続いています。

こうした経済環境は雇用にも大きな影響を与えています。職業安定所によると、1月の求人数は増加傾向にあるものの、その増加分には公務員関連求人が含まれており、民間企業全体で見ると大きな変化はありません。有効求人数も3か月前と比べて微増にとどまり、有効求人倍率は高水準を維持しながらも、改善の実感は乏しい状況です。

人材派遣会社や求人広告の現場からは、人手不足感が依然として強い一方で、企業側が時給改定や条件改善に踏み切らず、採用が停滞しているとの声が聞かれます。シニア層の求職者比率が上昇している一方、若年層や即戦力人材の確保は難しく、求人と求職のミスマッチが続いています。

新卒採用では、2027年卒向け求人は一定数確保されているものの、合同説明会への出展企業数が前年比で約4割減少するなど、採用活動の二極化が進んでいます。一方で、2028年卒向けインターンシップは早期から活発化しており、採用活動の前倒しが常態化しています。

令和8年1月の近畿では、景気が緩やかに持ち直す分野がある一方で、人手不足と物価高が企業経営と採用活動の重荷となっています。有効求人倍率が高止まりする中、企業の採用担当者には、賃金だけでなく、働き方や育成、職場環境といった総合的な魅力を示す求人設計が、これまで以上に求められています。

この記事の要点

• 近畿では百貨店を中心に売上が前年比4.9％増と堅調な動きがある
• 物価高により買い控えが続き実質消費は伸び悩んでいる
• 新車販売は前年比83％など耐久消費財は厳しい
• 求人数は微増だが有効求人倍率は高水準で人手不足感が強い
• 採用活動は前倒しが進み企業間の人材獲得競争が激化している

⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ

広告