2026年2月24日
労務・人事ニュース
中小企業の採用難が続く令和8年1月の四国における有効求人倍率と人材確保の打開策
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景気ウォッチャー調査（令和８年１月調査）― 四国（現状）―（内閣府）
この記事の概要
令和8年1月時点の四国地域の景気動向を基に、物価上昇が続く中での消費行動の変化や、企業活動、雇用・求人環境の現状を整理します。特に中小企業を中心とした人手不足や採用難、有効求人倍率が高止まりしているとみられる背景を丁寧に解説し、採用担当者が今後の人材確保を考える上で実務に役立つ視点を提供します。
令和8年1月の四国経済は、表面的な売上増加と実態としての厳しさが同時に存在する状況にあります。スーパーやコンビニでは商品単価の上昇により売上が前年を上回るケースも見られますが、来客数や買上点数は減少傾向にあり、消費者が支出を抑えながら必要最小限の購買にとどめている様子が鮮明になっています。
物価高の影響は幅広い業種に及び、衣料品やし好品では前年から売上が約8％減少したとの声もあります。ガソリン価格の一部低下があったものの、食料品や日用品の値上がりが続き、実質賃金が伸び悩む中で、家計の節約志向はより強まっています。この傾向は地方都市や商店街で特に顕著です。
一方で、家電量販店の一部では前年比107％と堅調に推移し、パソコンが110％、白物家電が108％と新生活需要を背景に動きが見られます。ただし、こうした分野でも先行きに対する楽観的な見方は少なく、物価や金利の動向次第で需要が変動するリスクが意識されています。
企業動向を見ると、製造業や通信関連では受注が比較的安定している企業がある一方、建設業や木材関連では住宅着工の減少を背景に受注量が落ち込み、先行き不透明感が強まっています。原材料費や人件費の上昇が利益を圧迫しており、価格転嫁が難しい中小企業ほど経営の負担が大きくなっています。
雇用環境に目を向けると、四国では人手不足が慢性化しているものの、求職者数の伸びは鈍く、採用活動は厳しい状況が続いています。人材派遣会社からは、人件費上昇を受けて業務内容や人員配置の見直しが進んでいるとの声があり、単純な増員ではなく効率化を重視する動きが広がっています。
求人情報を扱う現場では、地元中小企業において新卒・中途ともに採用が難しい状況が続いているとされています。好条件を提示できる大手企業では人材が比較的充足している一方で、条件面で見劣りする中小企業では人材確保が進まず、企業間で採用格差が拡大しています。
最低賃金の上昇も採用環境に影響を与えています。初任給の引き上げにより、人件費配分のバランスが崩れ、既存社員のモチベーション低下や若手人材の定着に影響が出る可能性が指摘されています。こうした状況から、有効求人倍率は高い水準にあると考えられますが、求人を出しても応募が集まりにくい実感を持つ企業は少なくありません。
このような四国の現状を踏まえると、採用担当者には賃金水準だけでなく、業務内容の明確化や働き方の柔軟性、教育体制の整備といった付加価値を含めた求人設計が求められます。令和8年1月時点の景気と雇用の動きは、採用戦略の見直しが急務であることを示しているといえるでしょう。
この記事の要点
- 四国では物価高により消費者の節約志向が強まっている
- 売上増加は単価上昇によるものが多く実態は厳しい
- 中小企業を中心に人手不足と採用難が続いている
- 有効求人倍率は高水準とみられるが応募は集まりにくい
- 採用担当者には条件面以外の工夫が重要になっている
⇒ 詳しくは内閣府のWEBサイトへ
