2026年2月27日
労務・人事ニュース
一般労働者860,842円となった2025年12月賃金データを詳しく解説
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毎月勤労統計調査 2025（令和７）年12月分結果速報 第1表 月間現金給与額（厚労省）
この記事の概要
2025年12月分速報として公表された月間現金給与額は、事業所規模5人以上を対象に、産業別および就業形態別の賃金動向を詳細に示しています。全体では名目賃金が前年を上回り、多くの産業でプラスが続きました。本記事では調査産業計を中心に、一般労働者とパートタイム労働者の違い、産業別の特徴を数字に基づいて丁寧に整理します。
2025年12月の調査産業計における就業形態計の現金給与総額は631,986円となり、前年同月比で2.4％増加しました。きまって支給する給与は291,385円で2.1％増、所定内給与は270,942円で2.2％増となり、定期的な賃金水準が着実に上昇していることが確認できます。
所定外給与は20,443円で前年比0.9％増と伸びは限定的でしたが、特別に支払われた給与は340,601円で2.6％増となりました。賞与など一時的な支給も含め、年末にかけて賃金総額を押し上げる要因となっています。
産業別に見ると、鉱業・採石業等の現金給与総額は955,068円で前年比16.0％増となり、特別に支払われた給与が595,913円と大きく増加しています。一方で所定外給与はマイナスとなり、内訳ごとの動きに差が見られます。
製造業では現金給与総額が834,034円で前年比4.6％増となりました。きまって支給する給与や所定内給与もそれぞれ4.0％、3.8％増と堅調で、特別に支払われた給与も5.1％増となっています。
情報通信業は1,051,003円で前年比5.9％増となり、特別に支払われた給与は623,885円で7.7％増でした。定期給与も増加しており、年末の支給水準が高かったことが分かります。
運輸業・郵便業では現金給与総額が662,892円で前年比0.6％減となり、所定内給与もマイナスとなりました。一方で所定外給与は2.9％増となっており、労働時間構成の影響が反映されています。
卸売業・小売業は534,319円で前年比1.7％増となりました。きまって支給する給与や所定内給与はそれぞれ2％台の伸びを示していますが、特別に支払われた給与は0.8％増と比較的緩やかな動きです。
一般労働者に限定すると、調査産業計の現金給与総額は860,842円で前年比2.7％増となりました。所定内給与は345,071円で2.5％増となり、安定的な賃金上昇が続いています。
一般労働者の中では、金融業・保険業が1,155,190円で前年比5.3％増と高い伸びを示しました。きまって支給する給与と所定内給与はいずれも9％以上の増加となっており、定期給与の引き上げが顕著です。
一方、飲食サービス業等の一般労働者では現金給与総額が517,909円で前年比0.4％減となりました。所定内給与は増加しているものの、特別に支払われた給与が減少し、総額を押し下げています。
パートタイム労働者の調査産業計では、現金給与総額が131,977円で前年比1.1％増となりました。きまって支給する給与と所定内給与はいずれも1.7％増となっていますが、特別に支払われた給与は1.8％減となっています。
パートタイム労働者の中では、生活関連サービス等が現金給与総額117,933円で前年比8.3％増と高い伸びを示しました。所定外給与も36.8％増となっており、年末の支給状況が大きく変化しています。
事業所規模30人以上では、就業形態計の現金給与総額が756,978円で前年比2.1％増となりました。一般労働者は959,717円で2.1％増、パートタイム労働者は148,821円で0.8％増となり、規模の大きい事業所でも賃金水準の上昇が確認できます。
2025年12月速報の結果からは、多くの産業で名目賃金の上昇が続いている一方、産業や雇用形態によって伸び方に差があることが明らかになりました。採用や人件費を検討する際には、こうした産業別、就業形態別の具体的な数字を踏まえた判断が求められます。
この記事の要点
- 2025年12月の現金給与総額は631,986円で前年比2.4％増
- 一般労働者の現金給与総額は860,842円で2.7％増
- 製造業は834,034円で前年比4.6％増と堅調
- 情報通信業は1,051,003円で前年比5.9％増
- パートタイム労働者の現金給与総額は131,977円で1.1％増
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
