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令和８年３月から適用する設計業務委託等技術者単価について ～対前年度比４．３％の引き上げ～（国交省）

この記事の概要

2026年2月17日、令和8年3月から適用される設計業務委託等技術者単価が決定された。全職種単純平均は51,715円となり、前年度比4.3％の引き上げとなる。平成9年度の公表開始以降で最高値を更新し、14年連続の上昇となった。給与実態調査に基づき算出されている。

2026年2月17日、設計業務委託等に係る技術者単価が決定され、2026年3月から適用されることが公表された。今回の改定は、令和7年度に実施された給与実態調査の結果を踏まえたものである。

全職種単純平均は51,715円となり、令和7年3月時点と比べて4.3％の増加となった。平成9年度に公表を開始して以降で最高値を更新し、14年連続の引き上げとなる。平成24年度と比較すると65.5％の上昇である。

業務分野別の平均を見ると、設計業務7職階の平均は62,157円で前年度比4.2％増、測量業務5職階は44,460円で2.2％増、航空・船舶関係業務5職階は47,580円で7.0％増、地質調査業務3職階は46,333円で3.8％増となった。

設計業務では、主任技術者が90,300円、理事・技師長が82,800円、主任技師が70,900円、技師Aが62,600円、技師Bが49,300円、技師Cが42,500円、技術員が36,700円と定められた。いずれも所定労働時間内8時間当たりの基準日額である。

測量業務では、測量主任技師が61,000円、測量技師が52,700円、測量技師補が41,300円、測量助手が37,700円、測量補助員が29,600円とされた。航空・船舶関係では、操縦士が62,000円、整備士が44,200円、撮影士が51,600円、撮影助手が38,100円、測量船操縦士が42,000円である。

地質業務では、地質調査技師が58,300円、主任地質調査員が45,500円、地質調査員が35,200円と定められた。割増対象賃金比は職種ごとに55％から65％の範囲で設定されている。

この単価は、国が発注する設計、測量、地質調査等の業務委託の積算に用いる全国一律の基準である。毎年度実施している給与実態調査に基づき、地域や企業規模の分布を反映して抽出した企業からのデータをもとに算出されている。

単価の構成は、基本給相当額、諸手当、賞与相当額、事業主負担額で成り立つ。事業主負担額には、退職金積立や健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、介護保険、児童手当などが含まれる。

一方で、時間外や休日、深夜労働に対する割増賃金や、通常の作業条件を超える労働に対する手当は含まれていない。本単価は公共事業の積算に用いるものであり、外注契約や雇用契約における実際の支払賃金を拘束するものではない。

直近10か年の全職種平均の伸び率は、平成28年度以降3.8％、3.1％、3.0％、3.7％、3.1％、1.6％、3.2％、5.4％、5.5％、5.7％と推移してきた。今回の4.3％増は、こうした上昇傾向の中で決定されたものである。

設計業務委託等技術者単価は、公共事業の品質確保と適正な積算を支える基準である。最新の51,715円という平均水準や各職種の基準日額を正確に把握することが、発注者および受注者双方にとって重要となる。

2026年3月以降に積算される設計、測量、地質調査等の業務には、今回決定された単価が適用される。継続的な賃金動向の反映により、実態に即した積算環境の整備が図られている。

この記事の要点

• 令和8年3月から適用される設計業務委託等技術者単価が2026年2月17日に決定された
• 全職種単純平均は51,715円で前年度比4.3％の引き上げとなった
• 平成9年度以降で最高値を更新し14年連続の上昇となった
• 主任技術者90,300円など20職種の基準日額が示された
• 公共事業の積算に用いる単価で実際の賃金を拘束するものではない

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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