労務・人事ニュース

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令和７年 障害者雇用状況の集計結果（滋賀労働局）

令和7年6月1日現在の滋賀県内における障害者雇用状況の集計結果が公表された。今回の集計は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、常時雇用する労働者が一定規模以上の事業主などから報告を求め、その内容を取りまとめたものである 。

民間企業においては、法定雇用率2.5％が適用される40.0人以上規模の企業1,074社が対象となった。これらの企業で雇用されている障害者数は4,240.5人となり、前年より150.0人、率にして3.7％増加した。16年連続で過去最高を更新している 。

実雇用率は2.67％で、前年の2.66％から0.01ポイント上昇し、過去最高となった。全国平均の2.41％を上回っており、県内企業の取組が着実に進展している状況が数値から確認できる 。

法定雇用率を達成した企業の割合は54.3％で、前年より0.2ポイント上昇した。1,074社のうち583社が達成しており、全国平均46.0％を上回る水準となっている 。

障害種別で見ると、身体障害者は1,922.0人、知的障害者は1,303.0人、精神障害者は1,015.5人となっている。知的障害者は前年比3.7％増、精神障害者は同12.1％増と増加が目立ち、多様な障害特性に応じた雇用が広がっている 。

企業規模別では、100人未満規模で実雇用率2.60％、100人以上300人未満で2.18％、300人以上500人未満で3.72％、1,000人以上で3.01％となっている。規模により達成状況に差が見られるが、全体としては着実な改善が進んでいる 。

産業別では、医療・福祉分野の実雇用率が4.51％と高い水準にあり、卸売業・小売業は2.67％で法定雇用率を上回っている。製造業でも1,363.0人が雇用されており、幅広い業種で障害者雇用が進展している 。

一方で、法定雇用率未達成の企業は491社で、前年より15社増加した。そのうち不足数が0.5人または1人の企業は338社で、未達成企業の68.8％を占めている。また、障害者を1人も雇用していない企業は271社で、未達成企業の55.2％に当たる 。

地方公共団体等においては、県の機関で雇用障害者数が179.5人と前年より22.0人増加したが、実雇用率は2.87％で0.1ポイント低下した。教育委員会では288.5人と10.0人増加したものの、実雇用率は2.60％で0.31ポイント下降した 。

市町等の機関では、雇用障害者数が481.0人で前年より23.5人増加したが、実雇用率は2.25％で0.10ポイント低下した。23機関中9機関が達成し、14機関が未達成である。独立行政法人等では98.5人が雇用され、実雇用率は2.59％となっている 。

今回の集計は、毎年6月1日現在の状況を基準に実施され、法定雇用率の達成状況や実雇用率の推移を客観的に示す公的統計である。採用戦略や職場環境整備を検討する企業にとって、4,240.5人という実数や2.67％という割合は、自社の取組を見直す上で重要な指標となる。

⇒ 詳しくは滋賀労働局のWEBサイトへ

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