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大阪労働局における外国人雇用状況の届出状況（令和7年10月末現在）（大阪労働局）

2026年1月29日、大阪労働局は令和7年10月末時点における外国人雇用状況の届出状況を公表した。この制度は労働施策総合推進法に基づき、企業が外国人労働者を雇用する際や離職した際に、氏名や在留資格、在留期間などを確認したうえで届け出ることを義務付ける仕組みである。制度の目的は、外国人労働者の雇用管理の適正化と再就職支援を進めることであり、日本の労働市場における外国人雇用の実態を把握する重要な統計資料として位置付けられている。

今回の発表によると、2025年10月末時点で大阪府内において外国人労働者を雇用している事業所数は31,715か所となり、前年の28,167か所から3,548か所増加し、増加率は12.6％となった。外国人労働者数は208,051人で、前年の174,699人から33,352人増加し、19.1％の伸びとなっている。外国人を雇用する企業数と外国人労働者数の双方が前年より大きく増加しており、大阪府内における外国人労働力の活用が拡大している状況が読み取れる。

外国人労働者の国籍別構成を見ると、最も多いのはベトナムで68,553人となり、外国人労働者全体の33.0％を占めている。次いで中国が37,000人で17.8％、ネパールが22,991人で11.1％となっている。近年は東南アジアを中心とした国からの労働者が増加しており、とくにミャンマーは前年から5,871人増加し63.4％の伸び、スリランカは928人増加し38.5％の伸び、インドネシアは3,696人増加し36.3％の伸びとなっている。こうした国籍別の増加傾向からは、日本企業の人材確保の範囲が広がり、多様な国からの労働力を受け入れている実態が確認できる。

在留資格別の構成を見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」が79,202人で全体の38.1％を占めている。次いで「資格外活動」が56,512人で27.2％、「身分に基づく在留資格」が33,759人で16.2％となっている。専門的・技術的分野の在留資格には、技術・人文知識・国際業務などの専門職や特定技能などが含まれており、企業の人材確保において高度人材の活用が進んでいることがうかがえる。また資格外活動の多くは留学生によるアルバイト就労であり、大学や専門学校に通う外国人留学生が労働市場の一部を支えている状況も見えてくる。

産業別に外国人雇用事業所の構成を見ると、「卸売業、小売業」が全体の23.3％を占め最も多く、次いで「製造業」が16.4％、「宿泊業、飲食サービス業」が15.0％、「建設業」が12.4％となっている。大阪府は商業都市として多くの流通・小売企業が集まっているため、小売や飲食などのサービス関連産業で外国人労働者の需要が高いことが特徴として表れている。また製造業や建設業でも外国人雇用が広がっており、幅広い産業で人材確保の手段として外国人雇用が活用されている状況が確認できる。

外国人労働者数を産業別に見ると、製造業が41,575人で全体の20.0％を占め最も多く、次いでサービス業が37,556人で18.1％、卸売業・小売業が32,359人で15.6％、宿泊業・飲食サービス業が30,915人で14.9％となっている。製造業では技能実習や特定技能の制度を活用した雇用が広がっており、製造現場の人材不足を補う役割を担っている。またサービス業では職業紹介や派遣などの事業サービス分野で外国人労働者が多く働いていることが特徴として示されている。

企業規模別の状況を見ると、外国人労働者を雇用する事業所のうち30人未満の事業所が19,581か所で全体の61.7％を占めている。これは外国人雇用が中小企業を中心に広がっていることを示すデータである。外国人労働者数で見ても、30人未満の事業所で働く外国人は75,569人で全体の36.3％を占めており、中小規模の企業において外国人労働者が重要な戦力となっていることが分かる。

この統計から読み取れる重要な点は、外国人雇用が特定の大企業だけでなく、中小企業を中心に広がっているという現実である。人材不足が続くなかで、企業は国内人材だけではなく海外人材も含めた採用戦略を検討する必要がある状況にある。特に大阪府のようにサービス業や製造業が集積する地域では、外国人労働者が労働市場の重要な担い手となっている。

一方で、外国人雇用を進める企業にとっては、制度理解や適切な雇用管理が不可欠となる。外国人労働者を雇用する場合には在留資格の確認や就労可能な業務範囲の理解が必要であり、企業の管理体制が重要になる。また言語や文化の違いに配慮した職場環境づくりも求められる。こうした取り組みは外国人労働者が安心して働く環境を整えるだけでなく、企業の人材定着にもつながる重要な要素である。

大阪府内の統計を見ると、外国人雇用は年々増加しており、2016年には59,008人だった外国人労働者数が2025年には208,051人まで増加している。約9年間で3倍以上に拡大しており、日本の労働市場における外国人労働者の存在感が急速に高まっていることが分かる。この傾向は人手不足が続く日本社会の構造的な変化を示しており、今後も外国人雇用の重要性は高まる可能性がある。

企業の採用担当者にとっては、この統計は単なる数字ではなく採用戦略を考えるうえでの重要な判断材料となる。特に中小企業では人材確保が経営課題となるケースが多く、外国人雇用を含めた多様な人材確保の方法を検討する必要がある。地域の労働市場の実態を把握し、自社の業種や規模に合った採用戦略を検討することが、安定した人材確保につながる。

大阪府の外国人雇用の状況は、今後の日本の雇用市場の方向性を示す一つの指標ともいえる。企業が適切な制度理解と雇用管理を行いながら外国人材を活用することは、人材不足の解消だけでなく企業の持続的な成長にもつながる可能性がある。採用担当者はこうした統計を参考にしながら、労働市場の変化に対応した採用活動を進めていくことが求められている。

⇒ 詳しくは大阪労働局のWEBサイトへ

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