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令和8年1月宮崎県有効求人倍率1.15倍と新規求人11.1％減

宮崎労働局が令和8年3月3日に公表した令和8年1月分の一般職業紹介状況によると、宮崎県の有効求人倍率は受理地別・季節調整値で1.15倍となり、前月と同水準でした。有効求人倍率は127か月連続で1倍台を維持しており、求人が求職を上回る構図は長期にわたり継続しています。ただし、内容を精査すると、求人の見直しなどにより求人は緩やかに減少しており、物価上昇等が雇用に与える影響については今後も注視が必要とされています。

季節調整値でみると、有効求職者数は20,789人で前月比0.2％減少、有効求人数は23,884人で前月比0.2％減少しました。結果として倍率は1.15倍で横ばいとなっています。前年同月との比較では、有効求職者数は2.7％増加した一方、有効求人数は8.9％減少し、30か月連続で前年同月を下回りました。求人側の減少傾向が長期化している点は、企業の採用姿勢に変化が生じている可能性を示しています。

新規求職者数は原数値で前年同月比6.0％増の4,945件となり、求職活動は活発化しています。態様別では在職者が10.1％増、離職者が3.3％増、無業者が11.8％増と幅広い層で増加しています。一方、新規求人数は前年同月比11.1％減の9,184人となりました。産業別では農林漁業が20.5％増、複合サービス事業が51.4％増など増加分野もありますが、医療・福祉が9.7％減、卸売業・小売業が23.0％減、宿泊業・飲食サービス業が37.8％減と減少分野が多く、全体としては縮小しています。

就職件数は1,365件で前年同月比5.7％増となりましたが、就職率は27.6％で0.1ポイント低下しました。紹介件数は4,117件で6.3％増加しており、マッチング自体は一定程度進んでいるものの、求人減少の影響が徐々に表れていると考えられます。

正社員有効求人倍率は原数値で1.07倍となり、前年同月より0.10ポイント低下しました。正社員有効求人数は12,164人で、前年同月の13,067人から減少しています。常用フルタイム有効求職者数は11,402人で前年より増加しており、正規雇用を希望する求職者が一定数存在する中で、企業側の正社員求人は抑制傾向にあります。

就業地別の有効求人倍率は1.26倍で、受理地別の1.15倍より0.11ポイント高くなっています。実際の就業地ベースで見ると、県外本社企業などの影響を受け、倍率はやや高い水準となります。この差は、求職者が実際に働く場所と求人受理地の違いによるものです。

安定所別では宮崎が1.31倍、延岡が1.08倍、日向が1.21倍、都城が1.07倍、日南が1.26倍、高鍋が1.09倍、小林が1.41倍となっています。地域間で差があり、特に小林は1.41倍と高水準です。地域ごとの需給差を踏まえた採用戦略が求められます。

九州各県との比較では、宮崎県の1.15倍は福岡1.06倍、大分1.14倍と近い水準ですが、佐賀1.19倍には及びません。沖縄は0.94倍で1倍を下回っています。九州内でも地域差が存在し、人材の移動可能性を考慮する必要があります。

中小企業の採用担当者にとって、有効求人倍率1.15倍という水準は一見安定しているように見えますが、実態は求人減少と求職増加が同時に進行する局面です。求人が30か月連続で前年を下回っている事実は、企業側の慎重姿勢を反映しています。この状況では、単に求人を出すだけではなく、求人内容の質を高める工夫が不可欠です。

具体的には、給与や労働時間などの基本条件に加え、研修制度やキャリア形成支援、評価制度の透明性を明確に示すことが重要です。求職者は情報の信頼性を重視しており、実績や具体的な数値を示すことで安心感を与えることができます。また、在職者の転職希望が増加している点を踏まえ、即戦力人材に向けた柔軟な処遇設計も有効です。

正社員倍率が1.07倍で前年より低下していることは、正規雇用を希望する人材を確保できる可能性があることを示唆します。選考期間を短縮し、応募から内定までのスピードを高めることが採用成功の鍵となります。オンライン面接やデジタル応募管理の活用も検討に値します。

さらに、産業別動向を見ると医療・福祉や宿泊業で求人が減少しており、業界全体の収益環境が影響している可能性があります。こうした業界では人材の定着率向上策を優先することが合理的です。柔軟な勤務制度や福利厚生の拡充など、長期的視点での人材戦略が求められます。

公的統計に基づく客観的なデータは、採用活動の羅針盤となります。令和8年1月の宮崎県有効求人倍率1.15倍という数値は、単なる景気指標ではなく、企業の人材戦略を再構築するための重要な材料です。地域差、産業差、雇用形態別の動向を丁寧に分析し、自社の強みを具体的に示すことで、持続的な人材確保につなげることができるでしょう。

⇒ 詳しくは宮崎労働局のWEBサイトへ

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