2026年3月23日
労務・人事ニュース
岡山県の民間企業で障害者雇用7,759.5人となった令和7年6月1日調査と実雇用率2.45％
令和7年障害者雇用状況の集計結果（令和7年6月1日現在）（岡山労働局）
岡山県内における障害者雇用の状況について、令和7年6月1日現在の集計結果が公表された。この調査は、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、一定規模以上の事業主が毎年報告する雇用状況を集計したものであり、企業や公的機関における障害者雇用の実態を示す重要な統計である。民間企業では常用労働者数が40人以上の企業が対象となっており、法定雇用率は2.5％と定められている。
岡山県内の民間企業において雇用されている障害者の数は7,759.5人となり、前年の7,903.0人から143.5人減少した。障害の種類別に見ると、身体障害者は3,591.5人、知的障害者は2,405.5人、精神障害者は1,762.5人となっている。これらの数値を基に算出された実雇用率は2.45％であり、前年の2.58％から0.13ポイント低下した。一方で、この数値は全国平均の2.41％を上回っており、岡山県の企業における障害者雇用は全国と比較すると一定の水準を維持している状況となっている。
企業全体のうち法定雇用率を達成している企業の割合は49.1％であり、前年の50.8％から1.7ポイント低下した。岡山県内では半数弱の企業が法定雇用率を満たしている状況であり、今後の課題として法定雇用率の達成企業をどのように増やしていくかが重要なポイントとなっている。全国の達成企業割合は46.0％であるため、岡山県は全国平均を上回る水準ではあるものの、半数以上の企業がまだ基準に到達していない状況も明らかとなっている。
企業規模別に見ると、障害者を雇用している人数は企業規模によって大きく異なる。40人以上100人未満の企業では1,357.0人、100人以上300人未満では1,987.5人、300人以上500人未満では812.5人、500人以上1,000人未満では910.5人、1,000人以上の企業では2,692.0人となっている。特に1,000人以上の企業では雇用人数が大きく、企業規模の大きい企業ほど障害者雇用の人数が多い傾向が見られる。
実雇用率を企業規模別に確認すると、40人以上100人未満の企業では2.11％、100人以上300人未満では2.53％、300人以上500人未満では2.35％、500人以上1,000人未満では2.39％、1,000人以上の企業では2.67％となっている。この結果から、1,000人以上の企業のみが前年より実雇用率を上昇させており、かつ法定雇用率を上回る水準となっている。中規模企業においては法定雇用率に届いていない企業も多く、企業規模による雇用状況の差が見られる。
産業別の状況を確認すると、障害者の雇用人数が多い業種として医療・福祉が1,807.0人で最も多く、次いで製造業が1,638.0人、卸売業・小売業が1,378.5人となっている。これらの産業は岡山県内においても雇用規模が大きく、障害者雇用の受け皿となっていることが分かる。一方で、実雇用率を見ると農林漁業が10.20％と最も高く、医療・福祉が2.92％、サービス業が2.57％となっており、これらの業種は法定雇用率2.5％を上回っている。
また、地方公共団体の機関における障害者雇用状況も集計されている。法定雇用率2.8％が適用される地方公共団体の機関では、障害者の在職数は879.5人であり、実雇用率は2.81％となっている。48機関のうち31機関が法定雇用率を達成しており、達成割合は64.6％となった。全国平均の70.7％と比較するとやや低い水準ではあるが、多くの機関が基準に近い水準で雇用を進めている状況が確認されている。
さらに、教育委員会など法定雇用率2.7％が適用される機関では、障害者数は376.5人で実雇用率は2.84％となり、すべての機関で法定雇用率を達成している。独立行政法人等については6法人のうち5法人が法定雇用率を達成しており、達成割合は83.3％となっている。このように公的機関では比較的高い達成率となっており、障害者雇用の取り組みが一定の成果を上げていることが分かる。
今回の集計結果から、岡山県内では障害者雇用の人数そのものは依然として多いものの、実雇用率は前年から低下していることが分かる。法定雇用率が2.5％と定められている中で、企業全体の実雇用率は2.45％となっており、基準にわずかに届いていない状況である。企業規模や産業によって差があるものの、企業が安定的に障害者雇用を進めることが地域全体の雇用環境を整えるうえで重要となる。
また、企業の半数以上が法定雇用率を達成していない状況は、人材確保の視点から見ても大きな意味を持つ。労働力人口が減少する中で、多様な人材を活用することは企業の持続的な成長に直結する。障害者雇用は法令遵守の観点だけではなく、企業の人材戦略としても重要なテーマであり、職場環境の整備や業務の見直しを進めることで雇用の可能性を広げることが求められている。
岡山県内では実雇用率2.45％、障害者雇用人数7,759.5人という具体的な数値が示されている。これらの統計は、地域の雇用環境を客観的に把握するための重要な指標となる。企業にとっては法定雇用率の達成だけでなく、働きやすい環境づくりや職場の理解促進などを通じて、障害者が長く働き続けることができる職場づくりを進めていくことが今後の課題となる。
このように、令和7年6月1日時点の岡山県における障害者雇用の状況は、雇用人数、実雇用率、企業規模別や産業別の状況など多くの観点から分析されており、地域の雇用政策や企業の採用活動を考えるうえで重要な基礎データとなっている。今後も企業と行政が連携しながら雇用環境の整備を進めていくことが、安定した雇用の実現につながっていく。
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