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令和7年沖縄県内の障害者雇用状況の集計結果について（沖縄労働局）

2025年6月1日時点における沖縄県内の障害者雇用状況について、法令に基づく集計結果が公表された。障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられており、民間企業の場合は法定雇用率が2.5％と定められている。この制度では、障害者の雇用状況を把握するため、対象となる事業主が毎年6月1日時点の雇用状況を報告し、その内容を基に地域ごとの実態が整理されている。

今回の集計によると、沖縄県内の民間企業で雇用されている障害者数は6,152.5人となり、前年の5,978.5人から174.0人増加した。増加率は2.9％であり、これまでの集計の中でも過去最高の人数となっている。障害者雇用は長年にわたり増加傾向が続いており、地域の企業活動の中で障害者が働く機会が広がっている状況が数字から確認できる。

一方で、民間企業における実雇用率は3.27％となり、前年の3.39％から0.12ポイント低下した。ただし、この実雇用率は全国の中で最も高い水準であり、沖縄県は4年連続で全国1位となっている。障害者の雇用数が増加している一方で、企業全体の労働者数の変化などの影響もあり、実雇用率にはわずかな変動が見られている。

雇用されている障害者の内訳を見ると、身体障害者が2,604.5人で前年より1.9％増加している。知的障害者は1,735.0人で3.5％増加し、精神障害者は1,813.0人で3.8％増加している。それぞれの区分で雇用人数が増えており、特に精神障害者の増加率が比較的高いことが特徴として見られる。これらの結果は、企業の雇用の取り組みが多様な障害特性に広がっていることを示している。

法定雇用率を達成している企業の割合は57.7％となり、前年の60.0％から2.3ポイント低下した。対象となる企業は1,285社であり、そのうち741社が法定雇用率を達成している。一方で、法定雇用率を達成していない企業は544社で、その中には障害者を1人も雇用していない企業も含まれている。こうした状況から、障害者雇用は拡大しているものの、企業間で取り組みの差があることも明らかになっている。

企業規模別に見ると、40人以上100人未満の企業では1,272.0人の障害者が雇用されており、実雇用率は2.77％となっている。100人以上300人未満の企業では1,697.0人が雇用され、実雇用率は2.71％となった。さらに1,000人以上の大規模企業では1,977.5人が雇用され、実雇用率は4.76％となっており、全体平均の3.27％を上回る結果となっている。企業規模によって雇用率の状況に違いが見られる点も特徴となっている。

産業別に見ると、複数の産業で法定雇用率を上回る実雇用率が確認されている。製造業は2.74％、運輸業や郵便業は2.65％、卸売業や小売業は2.82％、金融業や保険業は2.65％となっている。また宿泊業や飲食サービス業は2.60％、生活関連サービス業や娯楽業は5.01％、医療や福祉は5.19％、複合サービス事業は4.69％となっており、複数の分野で法定雇用率2.5％を上回る結果となっている。産業ごとの雇用環境の違いが、雇用率の差として表れている。

公的機関における雇用状況を見ると、県の機関で雇用されている障害者数は250.0人であり、実雇用率は2.65％となった。前年と比べて雇用人数は13.5人減少し、実雇用率も0.37ポイント低下している。また教育分野では264.5人が雇用されているが、実雇用率は1.79％であり、法定雇用率には届いていない状況が確認されている。

市町村の機関では、障害者の雇用人数は551.0人となり、前年より21.5人増加した。実雇用率は2.49％であり、前年より0.03ポイント上昇している。県内79機関のうち52機関が法定雇用率を達成しており、達成割合は65.8％となっている。この結果から、公的機関でも障害者雇用の取り組みが進められていることが分かる。

さらに地方独立行政法人などの機関では、雇用されている障害者数は35.0人で前年より6.0人増加している。実雇用率は2.27％となり、前年より0.03ポイント上昇した。対象となる7機関のうち3機関が法定雇用率を達成しており、達成割合は42.9％となっている。こうした結果から、地域のさまざまな機関で障害者雇用の取り組みが進められていることが確認されている。

沖縄県では民間企業における障害者雇用数が過去最高となり、実雇用率も全国で最も高い水準を維持している。一方で法定雇用率を達成していない企業も一定数存在しており、雇用機会のさらなる拡大と雇用環境の整備が引き続き重要な課題となっている。障害者が能力を発揮しながら働き続けられる社会の実現に向けて、企業や地域社会における取り組みの重要性が改めて示されている。

⇒ 詳しくは沖縄労働局のWEBサイトへ

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