2026年3月26日
労務・人事ニュース
2026年1月速報 常用雇用指数106.3で前年比1.2％増、パートタイム労働者108.3と2.2％増となった日本の雇用動向
毎月勤労統計調査 2026（令和8）年1月分結果速報 時系列第3表 常用雇用指数（厚労省）
2026年1月の雇用の推移を示す常用雇用指数の速報値が公表された。この指数は事業所規模5人以上を対象とし、2020年平均を100として算出されている。常用雇用指数は企業に雇用されている労働者数の変化を時系列で把握するための重要な統計であり、雇用環境の変化や産業別の人材需要を理解する基礎資料として活用されている。
2026年1月の調査産業計における常用雇用指数は106.3となり、前年同月比1.2％増となった。一般労働者の指数は105.4で前年同月比0.9％増、パートタイム労働者は108.3で前年同月比2.2％増となっている。雇用の増加は一般労働者とパートタイム労働者の双方で確認されるが、パートタイム労働者の伸び率がやや高い結果となった。
事業所規模30人以上の常用雇用指数は102.6となり、前年同月比0.8％増となった。企業規模が大きい事業所でも雇用者数は前年より増加しており、企業規模による雇用動向の違いを確認することができる。
産業別の状況を見ると、2026年1月の製造業の常用雇用指数は前年同月比0.2％増となった。卸売業・小売業では前年同月比0.5％増、医療・福祉では前年同月比1.7％増となっており、主要な産業で雇用の増加が見られる結果となっている。
常用雇用指数の過去の推移を見ると、調査産業計では2022年が101.3、2023年が103.1、2024年が104.3、2025年が105.9と推移している。2026年1月は106.3となり、長期的には雇用指数が上昇傾向にあることが確認できる。
一般労働者の指数は2022年100.6、2023年101.5、2024年104.7、2025年105.6と推移している。2026年1月は105.4となり、前年より0.9％増となった。雇用の拡大は継続しているものの、月ごとの指数には変動が見られる。
パートタイム労働者の指数は2022年102.8、2023年106.8、2024年103.4、2025年106.4と推移している。2026年1月は108.3となり、前年同月比2.2％増となった。パートタイム労働者の雇用は比較的高い伸びを示しており、雇用構造の変化を示す一つの特徴となっている。
2025年の月別推移を見ると、調査産業計の指数は1月105.0、2月104.8、3月104.4、4月105.7、5月106.1、6月106.2と推移した。その後7月106.4、8月106.2、9月106.1、10月106.3、11月106.5、12月106.6となり、年間を通じて緩やかな上昇傾向が確認されている。
事業所規模30人以上の指数についても、2025年は1月101.8から始まり、4月102.7、6月103.1、7月103.1と推移した。その後10月102.7、11月102.9、12月102.9となり、2026年1月は102.6となった。
常用雇用指数は労働市場の変化を長期的に把握するための重要な指標であり、賃金や労働時間と合わせて分析することで、雇用環境の実態をより正確に理解することができる。産業別や雇用形態別の指数を継続的に確認することで、日本の雇用構造の変化や人材需要の動向を客観的に把握することが可能となる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
