2026年4月9日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
広島県が海洋プラ対策に最大3,000,000円補助、申請は2026年5月8日まで
広島県 令和８年度海洋プラスチック対策（プラスチック使用量削減等）・リーディングプロジェクト支援補助金
広島県は2026年3月、瀬戸内海に流入する海洋プラスチックごみの削減を目的とした「令和8年度海洋プラスチック対策・リーディングプロジェクト支援補助金」の公募を開始した。2050年までに新たな海洋プラスチック流出ゼロを目指す長期的な方針のもと、先導的なビジネスモデルの社会実装を後押しする取り組みとして位置付けられている。
今回の制度は、単なる設備導入や個別対策にとどまらず、プラスチック使用の在り方そのものを転換する仕組みづくりを重視している点が特徴である。ワンウェイプラスチックの削減や代替素材の導入に加え、リユースやリフィル、水平リサイクルといった循環型モデルの構築など、3Rとリニューアブルの高度化を推進する事業が対象となる。特に、消費者の行動変容を促す仕組みや、サプライチェーン全体を巻き込む取り組みが評価の重要な要素とされている。
対象となる事業は、生活由来のプラスチックごみ削減に資するものであり、複数の企業や団体が連携して実施することが求められる。単独の取り組みではなく、異なる主体が協働することで、持続可能な仕組みとして社会に定着させることが重視されている。また、実証段階にとどまらず、広島県内または周辺地域での社会実装を見据えた具体性のある計画であることが必要となる。
補助対象となる経費は、実証事業の実施に必要な調査や分析、研究開発、事業スキーム構築に関する費用などであり、補助率は対象経費の2分の1以内とされている。補助上限額は3,000,000円に設定されており、事業規模に応じた支援が行われる。なお、対象経費は交付決定後に発生したものに限られ、証拠書類による確認が可能であることが求められる。
申請にあたっては、広島県が推進する「GREEN SEA 瀬戸内ひろしま・プラットフォーム」の会員であることが必須条件となる。これは、地域全体での連携と情報共有を促進するための仕組みであり、申請時点での入会も認められている。コンソーシアム形式での応募も可能であるが、代表事業者が同プラットフォームの会員である必要がある。
審査は、提出書類に基づく評価に加え、プレゼンテーションや質疑応答を含む形式で実施される予定である。申請件数が多い場合には事前選考が行われる可能性があり、事業の革新性や実現可能性、波及効果などが総合的に判断される。審査会は2026年5月下旬に予定されており、その後6月上旬に交付決定が行われる見込みとなっている。
公募期間は2026年3月18日から5月8日17時までとされており、比較的長い準備期間が設けられている。採択後の事業期間は交付決定日から2027年3月31日までであり、実証から実装に向けた一連の取り組みを進めることが期待される。
本補助金は、環境課題の解決と新たなビジネス創出を両立させる政策として注目される。プラスチック資源の循環利用や代替技術の普及は、企業の競争力強化にも直結する分野であり、環境対応と経済活動を両立させるモデルケースの創出が期待されている。地域を実証フィールドとした取り組みは、他地域への展開可能性も高く、企業や団体にとっては中長期的な成長戦略の一環として検討する価値がある施策といえる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは広島県のWEBサイトへ
