2026年4月9日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
小郡市が創業費最大300,000円補助、2026年4月1日開始で第1回は4月30日締切
令和8年 小郡市創業者支援事業補助金
福岡県小郡市は、市内で新たに創業する事業者を支援するため、「小郡市創業者支援事業補助金」の令和8年度募集を実施する。地域経済の活性化と新規事業の創出を目的としており、創業時に必要となる初期費用や事業所の家賃の一部を補助する制度となっている。
本制度は2026年度に3回の公募が予定されており、第1回は2026年4月1日から4月30日17時まで、第2回は7月1日から7月31日、第3回は10月1日から10月30日までと段階的に募集が行われる。いずれも事前に条件確認や相談が推奨されており、創業予定者に対して計画段階からの支援体制が整えられている。
補助金の内容は、創業費と家賃補助の2区分で構成されている。創業費については上限300,000円で、開業手続きに伴う書類作成費や内外装工事費、設備購入費、広告宣伝費などが対象となる。補助率は対象経費の2分の1以内とされている。
家賃補助は月額20,000円が上限となっているが、一定の条件を満たす場合には月額30,000円まで引き上げられる。具体的には、商業地域に所在する1年以上の空きテナントを活用して創業するケースが該当し、中心市街地の活性化も視野に入れた制度設計となっている。
対象となるのは、市内で新たに事業を開始する個人であり、会社設立予定者や個人事業主として開業予定の者が含まれる。さらに、商工団体による事業計画の確認や創業支援事業の受講などが要件として求められており、実現可能性の高い事業計画が重視されている。
また、事業は本業として3年以上継続する意思があることが必要とされ、地域に根ざした持続的な事業運営が前提となる。他の補助金との重複受給が認められない点や、許認可取得の見込みがあることなども条件として定められている。
補助対象となる事業は、市内に新たな事業所を開設または賃借して実施する新規創業に限られる。既存事業の承継や法人化、フランチャイズ事業などは対象外とされており、純粋な新規事業の創出に焦点が当てられている。
申請は補助対象事業に着手する前に行う必要があり、申請書や事業計画書、見積書などの提出が求められる。第1回募集では2026年4月30日17時必着とされており、提出期限の厳守が求められる。
審査は5月中旬に実施され、地域経済への波及効果や雇用創出の可能性、事業計画の実現性などが総合的に評価される。採択結果は5月下旬に通知される予定となっている。
採択後の事業実施期間は交付決定日から2027年3月31日までとされており、事業完了後は実績報告が必要となる。さらに、交付年度終了後も3年間にわたり事業継続状況の報告が求められ、長期的な事業定着が重視されている。
本制度は、地域に新たな雇用やサービスを生み出す創業を後押しする施策として位置付けられている。創業を検討する事業者にとって、初期負担の軽減とともに計画の具体化を支援する重要な制度といえる。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは小郡市のWEBサイトへ
