2026年4月12日
労務・人事ニュース
2025年 全国平均340,600円に対し東京都418,300円と77,700円差が生じた都道府県別賃金
令和７年賃金構造基本統計調査 結果の概況 都道府県別にみた賃金（厚労省）
令和7年に公表された賃金構造基本統計調査の結果では、都道府県ごとの賃金水準に明確な差がある実態が示された。全国平均の賃金は340,600円となっており、この水準を上回る地域は限られていることが特徴として浮かび上がっている。
都道府県別で全国平均を超えたのは4都府県にとどまり、具体的には東京都、神奈川県、愛知県、大阪府の4地域であった。中でも最も高い水準となったのは東京都で、平均賃金は418,300円に達している。これは全国平均と比較して約77,700円高く、他地域との差が際立つ結果となった。
図表の分布を確認すると、首都圏や大都市圏に位置する地域ほど賃金水準が高い傾向が見て取れる。一方で、地方部では300,000円前後の水準にとどまる地域が多く、地域間の格差が存在している状況が読み取れる。特に全国平均を下回る地域が多数を占めている点は、地域経済や産業構造の違いが賃金に影響している可能性を示唆している。
また、東京都の418,300円という水準は他の都道府県と比較して突出しており、賃金面における集中が進んでいる実態も明らかになった。神奈川県や愛知県、大阪府といった大都市圏でも全国平均を上回っているが、その差は東京都ほど大きくはなく、同じ都市圏内でも水準に差があることが分かる。
今回の調査結果は、企業の立地や人材確保戦略を検討するうえで重要な基礎データとなる。求職者にとっては勤務地選択に直結する情報であり、企業側にとっても地域ごとの賃金水準を踏まえた採用条件の設計が求められる。特に人材流動が進む中で、賃金水準の違いは採用競争力に大きく影響する要素といえる。
都道府県別の賃金差は単なる数値の違いにとどまらず、地域ごとの産業構造や雇用機会の違いを反映した結果でもある。今回のデータは、今後の地域政策や雇用対策を考えるうえでも重要な指標となり、継続的な動向の把握が必要とされる。
⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ
