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令和７年賃金構造基本統計調査　結果の概況　賃金の推移（厚労省）

令和7年の賃金構造基本統計調査により、長期的な賃金の推移が明らかとなり、日本の労働市場における収入水準の変化が具体的な数値として示された。今回公表された2025年の一般労働者の平均賃金は340,600円となり、前年から3.1％の増加となった。賃上げの動きが継続していることが確認され、近年の上昇傾向が維持されている状況といえる。

男女別に見ると、男性は373,400円で前年比2.8％の増加、女性は285,900円で3.9％の増加となった。女性の伸び率が男性を上回る結果となっており、賃金改善の動きが広がっていることがうかがえる。一方で、金額面では依然として差が存在しており、構造的な課題が残されている実態も浮き彫りとなっている。

男女間の賃金格差は、男性を100とした場合に76.6となり、前年差で0.8ポイント改善した。この水準は長期的に見ても縮小傾向が続いており、統計上比較可能な期間の中で改善が進んでいることが確認できる。ただし、依然として20ポイント以上の開きがあることから、格差解消にはさらなる取り組みが求められる状況にある。

過去からの推移を振り返ると、2001年の平均賃金は305,800円であり、その後は景気変動の影響を受けながら増減を繰り返してきた。2009年には294,500円まで低下する局面があったが、その後は持ち直し、2015年には304,000円台へ回復している。さらに2020年以降は緩やかな上昇基調が続き、2023年には318,300円、2024年には330,400円と段階的に伸び、2025年には340,600円に到達した。

男女間格差の推移にも変化が見られる。2001年時点では65.3であったが、その後は70前後まで拡大する局面を経て、近年は改善方向へと転じている。2021年には75.2、2022年は75.7、2023年には一時的に74.8へ低下したものの、2024年は75.8、そして2025年には76.6まで上昇した。長期的には女性の賃金水準が相対的に高まっていることが読み取れる。

このような推移は、賃上げの流れとともに、雇用環境や働き方の変化が影響している可能性がある。特に近年は、女性の賃金上昇率が男性を上回る年が見られ、格差縮小の動きが徐々に進んでいる点が特徴といえる。一方で、過去の水準と比較しても依然として差が残るため、単年度の変化だけでなく長期的な視点での分析が重要となる。

また、2020年には推計方法が変更されており、それ以降の数値は同一基準で算出されている点にも注意が必要である。統計の継続性を確保するために同じ手法で再計算された参考値も示されており、時系列での比較において信頼性が担保されている。

今回の結果は、賃金の上昇傾向と格差縮小の動きを同時に示すものとなった。労働市場の実態を把握するうえで、こうした継続的な統計データは重要な指標であり、今後の賃金動向や雇用政策を検討する際の基盤となる情報として活用されることが期待される。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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