2026年4月13日
労務・人事ニュース
主要建設資材7資材13品目がすべて均衡となった2026年3月調査と価格横ばいの背景
3月の主要建設資材の需給動向は全ての調査対象資材において均衡 ～主要建設資材需給・価格動向調査（令和8年3月1～5日現在）の結果～（国交省）
国土交通省は2026年3月25日、3月1日から5日にかけて実施した主要建設資材需給・価格動向調査の結果を公表した。今回の調査では、生コンクリートや鋼材、木材などを含む7資材13品目すべてにおいて、需給や価格、在庫の動きが安定した状態にあることが確認された。
全国の動向を見ると、価格についてはすべての調査対象資材で前月から変動は見られず、「横ばい」となった。需給についてもすべての資材で「均衡」と評価され、供給と需要のバランスが取れた状態が維持されている。さらに在庫状況についても、すべての資材で「普通」とされ、過不足のない安定した流通状況が続いていることが示された。
この調査は、建設事業に不可欠な資材の安定供給を確保するために毎月実施されており、資材ごとや地域ごとの需給や価格の変動を把握することで、公共事業や民間工事の円滑な推進につなげることを目的としている。今回の結果からは、全国的に見て建設資材市場が落ち着いた状況にあることが読み取れる。
一方で、地域別に見ると一部で異なる動きも確認された。岩手県、宮城県、福島県の被災3県においては、異形棒鋼や木材、石油の価格が「やや上昇」となり、全国平均とは異なる傾向が見られた。ただし、それ以外の資材については全国と同様に「横ばい」となっており、全体として大きな価格変動は生じていない。
被災3県における需給動向は、すべての資材で「均衡」と評価されており、需要の増減に対して供給が適切に対応している状況が維持されている。在庫状況についてもすべての資材で「普通」とされており、供給体制の安定性が確保されていることがうかがえる。
今回の調査結果は、建設資材の需給と価格が全国的に安定している現状を示すものであり、資材不足や急激な価格変動による工事への影響は限定的であると考えられる。一方で、地域によっては一部資材の価格上昇が見られることから、今後も継続的な動向把握が重要となる。
国土交通省は引き続き、毎月の調査を通じて建設資材の需給や価格の変化を把握し、安定供給の確保と建設事業の円滑な推進に向けた取り組みを進める方針としている。今後の調査結果においても、地域差や品目ごとの動向に注目が集まる。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
