2026年4月13日
労務・人事ニュース
侵入犯罪対策を強化する4つの防犯視点と5分で7割が断念する住宅防犯リフォームの具体策
防犯リフォームで安全・安心なくらしを ～住まいの防犯対策をまとめた｢住まいの防犯リフォームガイド｣を策定～（国交省）
国土交通省は2026年3月24日、住宅における防犯対策の強化を目的として、「住まいの防犯リフォームガイド」を策定し公表した。戸建住宅の所有者や低層集合住宅の居住者、賃貸物件のオーナーを主な対象とし、既存住宅でも実施可能な防犯対策や日常生活における意識向上のポイントを整理している。
近年、住宅を狙った侵入窃盗や強盗が増加傾向にあり、手口もより悪質化している状況が続いている。こうした背景から、住まいの安全性を高めるためには設備面の対策だけでなく、居住者一人ひとりの防犯意識を高めることが重要とされている。今回のガイドは、こうした社会的な課題に対応するために取りまとめられた。
ガイドでは、犯罪の抑止に有効とされる4つの視点を軸に、防犯対策の考え方を体系的に示している。具体的には、敷地や建物の境界を明確にして侵入を防ぐ視点、外部からの視認性を確保する視点、窓やドアの強度を高める視点、異常を周囲に知らせる仕組みを整える視点の4つが示されており、これらをバランスよく取り入れることが防犯力向上につながるとしている。
住宅侵入犯は、侵入しやすく見つかりにくい環境を選ぶ傾向があり、建物だけでなく敷地や周辺環境の状況も重要な判断材料となる。そのため、ガイドでは建物単体の対策にとどまらず、塀やフェンス、照明、カメラの設置など、敷地全体での防犯対策の必要性を強調している。
また、侵入に時間がかかるほど犯行を断念する傾向があることにも着目し、窓や玄関などの開口部の強化が有効な手段とされている。調査では、侵入に5分以上かかる場合、およそ7割の侵入者が犯行をあきらめるとされており、防犯性能の高い部材の活用や複数の施錠による対策が推奨されている。
さらに、低層集合住宅においては、共用部や出入口の管理が重要とされ、照明の確保やカメラの設置、オートロックの導入などによって部外者の侵入を防ぐ取り組みが求められている。照度の目安としては、共用玄関の内側で50ルクス程度、外側や廊下などで20ルクス程度の明るさを確保することが望ましいとされている。
加えて、日常生活における防犯意識の重要性についても触れられている。在宅時でも施錠を徹底することや、訪問者にはインターホン越しで対応すること、宅配の受け取り方法を工夫することなど、日々の行動の積み重ねが犯罪の未然防止につながるとしている。
今回公表されたガイドは、既存住宅でも比較的取り入れやすい対策を中心にまとめられており、住まいの安全性を高めるための実践的な指針として活用が期待される。住宅を取り巻く犯罪リスクが変化する中で、設備と意識の両面から防犯力を高める取り組みが一層重要になっている。
⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ
