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新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定 ～人生100年時代の持続可能な住生活をめざして～（国交省）

政府は2026年3月27日、今後の住宅政策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。計画期間は2026年度から2035年度までの10年間とされ、長期的な視点から国民の住生活の安定と質の向上を目指す内容となっている。

この計画は、2006年に制定された住生活基本法に基づき策定されるもので、国と地方公共団体が連携して住宅政策を推進するための基盤となる。従来の計画は2021年3月に策定されており、おおむね5年ごとの見直し方針に基づき、社会情勢の変化を踏まえて今回の改定が行われた。

新たな計画では、単身世帯の増加や相続住宅の増加、生産年齢人口の減少といった構造的な変化を見据え、2050年頃までの社会像を踏まえた住宅政策の方向性が示された。これまでに蓄積されてきた住宅ストックや居住環境を有効活用し、ライフステージに応じた住まいを無理のない負担で確保できる社会の実現を掲げている。

特に重視されたのは、市場機能の活用による住宅ストックの価値最大化である。既存の住宅や住宅地を市場を通じて循環させることで、新築中心からストック活用型への転換を進める方針が明確にされた。これにより、空き家問題や資産価値の低下といった課題への対応も視野に入れている。

また、人生100年時代を見据えた住生活の基盤整備も重要な柱となっている。高齢化の進行や多様なライフスタイルに対応するため、住宅だけでなく福祉や地域との連携を含めた支援体制の強化が求められている。居住支援の充実により、誰もが安心して住み続けられる環境づくりが目指されている。

さらに、持続可能な住宅市場の形成に向けては、多様な主体の連携と協働が不可欠とされた。住宅の供給側と需要側だけでなく、地域社会や関連分野との横断的な取り組みを通じて、住宅政策全体の実効性を高める方向性が示された。

今回の計画は、住宅を単なる居住空間として捉えるのではなく、生活基盤として総合的に位置付けた点に特徴がある。社会構造の変化に対応しながら、持続可能で質の高い住生活の実現に向けた政策展開が今後の焦点となる。

⇒ 詳しくは国土交通省のWEBサイトへ

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