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毎月勤労統計調査　2026（令和8）年1月分結果確報　労働時間指数（厚労省）

厚生労働省が公表した2026年1月分の毎月勤労統計調査の確報によると、労働時間の動向を示す総実労働時間指数は95.0となり、前年同月比で0.1％の減少となった。2020年平均を100とする基準で見ても、全体としては前年並みの水準を維持しており、大きな変動は見られない結果となっている。

雇用形態別に見ると、一般労働者の指数は95.3で前年同月比0.5％増となり、わずかながら増加した。一方で、パートタイム労働者は95.6で1.4％減となり、減少傾向が続いている。事業所規模30人以上では96.4で0.2％増となり、規模の大きい事業所では緩やかな増加が確認された。

産業別では、製造業が前年同月比1.4％増と上昇したほか、卸売業・小売業も0.1％増とほぼ横ばいで推移した。一方、医療・福祉は0.7％減となり、分野によって労働時間の増減に違いが見られる状況となっている。

所定内労働時間の指数は94.4で前年同月比0.1％減となった。一般労働者は94.5で0.3％増とわずかに伸びたが、パートタイム労働者は95.3で1.2％減となり、全体の減少に影響を与えている。事業所規模30人以上では95.7で0.1％増となり、安定した推移が続いている。

一方、所定外労働時間の指数は103.3で前年と同水準となった。一般労働者は104.0で1.6％増となり、時間外労働が増加している。これに対してパートタイム労働者は104.8で8.3％減と大きく減少しており、雇用形態による差が顕著に表れている。事業所規模30人以上では104.6で1.8％増となり、時間外労働の増加が見て取れる。

過去の推移を振り返ると、2025年は総実労働時間指数が100.0で前年比1.4％減と減少傾向にあり、2024年も同様に減少が続いていた。2026年1月は減少幅が縮小し、ほぼ横ばいに近い動きとなっている点が特徴的である。月別では2025年11月に99.8で3.9％減と大きく落ち込んだ後、12月は99.6で1.6％減となり、2026年1月にかけて下げ止まりの兆しが見られる。

所定外労働時間についても、2025年は年間で2.5％減と減少基調が続いていたが、2026年1月は横ばいとなり、一般労働者では増加に転じた。特に製造業や卸売業・小売業ではそれぞれ1.6％増、1.4％増と上昇しており、一部の産業で時間外労働の持ち直しが見られる。

今回の結果から、労働時間全体は引き続き抑制傾向を維持しながらも、減少幅は縮小しつつあることが明らかとなった。一般労働者では労働時間や時間外労働がやや増加する一方、パートタイム労働者では減少が続いており、働き方の違いが統計にも反映されている。今後は産業別や雇用形態別の動向を踏まえ、労働時間の質と量の両面からの把握が重要となる。

⇒ 詳しくは厚生労働省のWEBサイトへ

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