2026年5月2日
補助金・助成金, 労務・人事ニュース
愛知県日進市の新商品開発支援、法人最大1,050,000円・個人250,000円で6月30日締切
令和8年 日進市新商品開発等支援事業補助金
2026年4月1日、愛知県日進市は地域ブランドの向上を目的とした「新商品開発等支援事業補助金」の概要を公表した。市内事業者による特産品の開発や既存商品の改良を後押しし、地域資源を活かした魅力ある商品創出を促進する取り組みとなる。
この制度は、市内で事業を営む法人および個人事業主を対象としており、市内に本社や事業所、工場を有する法人、または市内で事業活動を行う個人が申請できる。加えて、市税の滞納がないことや今後も事業継続の意思があることなど、安定した事業運営が見込まれる事業者であることが求められる。開発した商品については、1年以上継続して販売することが条件となっている。
補助の対象となる事業は、新たな特産品の開発に加え、既存商品の改良によって新たな価値を付加する取り組みも含まれる。さらに、開発した商品をふるさと納税の返礼品として登録する場合には、追加の支援が受けられる仕組みが用意されており、販路拡大と地域PRを同時に図ることが可能となる。
対象経費には、商品パッケージの印刷費や試作品の外注費、各種許認可の取得費用、原材料費、設備導入費などが含まれる。新商品開発に必要な実務的な費用が幅広くカバーされている一方で、人件費や飲食費、消費税などは対象外とされており、適切な経費区分の整理が求められる。
補助額は、特産品の開発が完了した事業に対して補助対象経費の2分の1以内とされ、法人の場合は上限1,000,000円、個人事業主は上限200,000円となる。さらに、同一年度内にふるさと納税返礼品として新規登録を完了した場合には、補助対象経費の4分の1以内で最大50,000円が上乗せされる仕組みとなっている。これにより、法人は最大1,050,000円、個人事業主は最大250,000円まで支援を受けることができる。
申請受付期間は2026年5月7日から2026年6月30日までとされており、期間内に必要書類を提出する必要がある。申請には事業計画書や収支予算書、見積書などの提出が求められ、事業内容の具体性や実現可能性が審査の重要な要素となる。また、ふるさと納税返礼品への登録を予定している場合には、事前確認が必要とされている。
採択された事業については、2026年12月1日までに中間報告を行う必要があり、進捗状況の確認が求められる。その後、原則として2027年2月19日までに実績報告を提出する流れとなっているが、やむを得ない事情がある場合には、所定の手続きを経て2028年2月18日まで期限を延長できる場合がある。
本制度は、地域資源を活用した商品開発を支援することで、市内産業の競争力向上と持続的な地域活性化を目指すものといえる。特に、ふるさと納税制度との連動により、開発した商品の認知拡大と販売機会の創出が期待されており、事業者にとっては新たな成長機会となる可能性がある。今後、どのような商品が生まれ、地域ブランドの強化につながるかが注目される。
補助金や助成金は年度ごとに募集内容が見直される場合があります。申請を検討している方は、最新の情報や受付状況について、募集のウェブページや実施機関に確認することを推奨いたします。また、募集が終了している場合もあるため実施機関にご確認ください。
⇒ 詳しくは日進市のWEBサイトへ
