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「北太平洋漁業委員会（NPFC）第10回年次会合」の結果について（水産庁）

水産分野を所管する行政機関は4月17日、北太平洋における漁業資源の管理を協議する国際会合の結果を公表しました。会合は令和8年4月14日から17日までの4日間、大阪市内の会議施設で開催され、対面とオンラインを組み合わせた形式で実施されました。

この会合は、北太平洋の公海における漁業資源の長期的な保存と持続可能な利用を目的として設立された枠組みに基づき開催されたものです。参加したのは、日本を含む複数の国と地域で、広域にわたる資源管理について議論が行われました。対象となる海域では、サンマやイカなどを目的とした漁業が行われており、各国の利害が交錯する中での合意形成が求められています。

今回の会合では、サンマやサバ類、マイワシといった主要魚種について、具体的な資源管理措置が採択されました。これらの魚種はいずれも広範囲に回遊する特性を持ち、単一の国だけでは管理が難しいため、国際的な協調が不可欠とされています。

サンマについては、資源評価を巡って専門家の間で一致した見解が得られなかったことを踏まえ、通常適用される漁獲管理規則による10％削減は見送られました。その代わりとして、2026年の公海における漁獲上限を前年から5％引き下げ、115,425トンとすることで合意に至りました。さらに、排他的経済水域を含む分布域全体の年間漁獲量についても同様に5％削減し、192,375トン以内に抑える方針が示されています。

加えて、関係国がそれぞれの200海里水域内における漁獲量を5％削減し、76,950トン以内に抑えることで協調することも確認されました。将来的な対応としては、2027年に漁獲管理規則を適用し、2026年の上限からさらに10％削減する方向性も共有されています。

マサバについては、資源評価の結果を踏まえた措置が採択されました。2026年の公海における漁獲上限は51,000トン、2027年は45,000トンとされ、前年の71,000トンから段階的な削減が図られています。今回の決定では、マサバに加えてゴマサバも管理対象に含めることとなり、より包括的な資源管理が進められることになりました。

マイワシについては、資源の悪化が懸念されている状況を踏まえ、各国が2026年の公海における漁獲量を2025年の実績以内に抑えることで合意しました。具体的な上限値ではなく、直近の実績を基準とした抑制策が採られた点が特徴といえます。

今回の一連の合意は、科学的な評価結果や資源の状況を踏まえつつ、各国が協調して持続可能な漁業を維持するための取り組みの一環と位置付けられます。広域に回遊する魚種の管理には継続的な協議と調整が不可欠であり、今後も国際的な枠組みのもとでの対応が重要となります。

北太平洋の漁業資源は、食料供給や地域経済に大きな影響を与える基盤であり、その持続的な利用の確保は各国共通の課題です。今回の会合で示された方針は、資源の回復と安定的な利用の両立に向けた重要な一歩とみられています。

⇒ 詳しくは水産庁のWEBサイトへ

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